障害者雇用率引き上げに向けた企業の現状と課題を探る

2026年7月に法定雇用率が2.7％に引き上げられることに伴い、企業の障害者雇用の現状とその後の取り組みについて株式会社ゼネラルパートナーズによる調査結果をもとに考えてみます。

調査概要

株式会社ゼネラルパートナーズは、2026年3月に民間企業の人事・採用担当者を対象に「企業における障害者採用の実態と今後の採用方針」に関する調査を実施しました。調査には1020人が参加し、民間企業の実情を詳しく分析しています。その結果、法定雇用率未達の企業が多い現状が浮き彫りになりました。

企業の現状

調査によると、企業の37％がすでに法定雇用率を達成し、51.3％は達成に向けて取り組んでいるが未達成とのこと。約6割の企業がまだ未達成という事実が示されています。このことから、障害者の雇用に関する意識の高まりがあるものの、具体的な施策に結びついていない企業が多いと考えられます。

特に地方企業では、採用活動が難しいと感じる声が多く、公共交通の不便さや人材の母集団不足が課題として挙がっています。地方企業の93.9％が「障害者の採用が難しい」と認識しているのです。

採用におけるハードル

地方での採用の難しさは、通勤環境の制約からも現れています。調査によると、41.2％が「公共交通機関が不便」と回答し、46.7％は「求職者が少ない」と感じていることがわかりました。また、都市部の企業が「完全在宅」での採用を進める中で、地方の人材は都市部の良条件な求人に流れてしまう現実もあります。

障害者雇用の現状

企業の採用実績を見ると、身体障害者が52.5％と最も多く、その後に精神障害者、発達障害者が続いています。多くの企業が障害の種類よりも、必要なスキルや適性を重視する傾向にあり、合理的な採用が進んでいることがわかりました。

さらに、採用した障害者のほとんどが「一般事務・アシスタント業務」や「定型業務」に配属されることが多く、専門性の高い業務に就くことはまだ少ない状況です。