大阪の企業に新たな選択肢！役員社宅導入代行サービス開始

大阪に新たに誕生した役員社宅導入代行サービス

株式会社トラストワンは2026年7月15日、大阪市中央区で法人向けの役員社宅導入代行サービスを開始しました。このサービスは、法人が役員に住居を貸与する「役員社宅」の導入に特化しており、物件選定から賃貸借契約、入居手続きまでを一括で代行します。

役員社宅の背景

日本国内には116万社を超える黒字法人が存在し、役員社宅はその利用が高まっている制度の一つです。法人が役員に住宅を貸し出すことで、役員の所得税や社会保険料の負担が軽減されるため、多くの企業が導入を検討しています。しかしながら、実際には導入に向けてのハードルが高く、手続きの複雑さがネックとなっているのが現実です。

導入が進まない理由

多くの経営者が役員社宅制度を理解しているにもかかわらず、実務面での負担が導入を妨げています。不動産の知識が必要であり、適切な物件を探したり、契約を結んだりするためには時間と手間がかかります。特に、賃貸料相当額の算定には固定資産税の情報が必要となりますが、これらは主に貸主の協力がなければ取得できないため困難です。

トラストワンのサービス内容

トラストワンのサービスは、これらの複雑な実務を一手に引き受けることに特化しています。具体的には、以下の業務を行います：
1. 物件の選定：法人契約と社宅利用が可能な物件の調査。
2. 貸主との交渉：賃貸借契約の手続き及び社宅利用の了解を得る。
3. 入居手続き：必要書類の整備。
4. 役員社宅規程の整備：必要資料を提供し、規程を整えます。

このサービスでは税務上の判断を顧問税理士に委ね、トラストワンが不動産実務を代行するという役割の明確化が行われています。これにより、経営者は安心して業務に専念することが可能になります。

代表の想い

代表取締役の大橋拓海は、製造業を営んでいた父の会社が経営難に陥る様子を見て育ちました。家庭の生活が急激に変化する中で、会社と家庭の経済は密接に関連していることを理解しました。この経験から、役員社宅制度は法人と個人の家計を支える重要な要素であると考えています。

情報公開とサポート

トラストワンはサービス開始に伴い、自社ウェブサイトに役員社宅に関する情報を公開しています。制度の概要、賃貸料の計算方法、導入手続きに関する解説コラムを12本掲載し、それぞれに国税庁の出典を明記しています。また、役員社宅規程のひな形も無料で公開しており、利用する企業がルールを適正に整える手助けを行っています。

これらの取り組みを通じて、トラストワンは経営者が役員社宅をスムーズに導入できるようサポートし、企業の成長に寄与することを目指しています。