DAIKENが人事制度を全面改定へ！2026年から新たな挑戦がスタート

DAIKENの人事制度が10年ぶりに改革

大阪市に本社を置くDAIKEN株式会社は、2026年4月から新たに人事制度を全面改定することを発表しました。この改定は、経営戦略の一環として「人的資本経営」を推進し、次期長期ビジョン「TryAngle2035」の実現に向けたものです。

改定の背景

日本では労働人口が減少しており、企業は人材の確保が難しくなっています。DAIKENは「人的資本経営」を2024年度から本格的に推進し、人財の重要性を再認識しています。この取り組みでは、自律型人財や戦略的人財の育成を目指し、2024年度に教育研修費として約3,900万円を投資した実績があります。

新たな長期ビジョン「TryAngle2035」では、DAIKENが目指すのは、サステナブル素材におけるグローバルな影響力を持ち、生活空間の『新スタンダード』を創出し、社会課題解決に向けて新たな分野への進出です。これを達成するため、今までの制度を見直し、自律的なキャリア形成を支援する必要があると判断しました。

新人事制度の主な特徴

1. キャリアコースの多様化
従来の2コース体制を見直し、5つの新しいコースが設けられます。これにより、社員は専門性や役割に応じた選択肢を持つことができ、個人のキャリア形成がより自由になります。
- 総合職グローバル（転勤あり）
- 総合職エリア（転勤なし）
- 技能・事務職
- スペシャリスト職（専門業務）
- エキスパート職（外部人財登用）

2. ジョブローテーションの強化
若手社員のキャリア意向を反映し、育成施策を強化することで、社員のスキル向上と最適配置を図ります。

3. 昇格・評価・報酬制度の見直し
優秀な社員の管理職への早期抜擢や、専門スキルを持つ社員の処遇を強化。また、「戦略的人財」の創出を促進するため、資格保持者への手当を増額します。

4. ダイバーシティ・ワークライフバランスの推進
転勤が困難な社員向けの新コースを設けたり、ベテラン社員の介護支援を強化することによって、様々なライフステージに応じたサポートを行います。

自律型人財と戦略的人財の重要性

今回の制度改定は「自律型人財」と「戦略的人財」の育成を中心とするものです。自律型人財は、自ら学び挑戦することで成果を出す社員を指し、一方で戦略的人財は、経営戦略の実現に必要な特定スキルを持つプロフェッショナルのことです。これらの人財を確保することで、DAIKENは次期長期ビジョンの達成に向けた改革を強化し、様々な求められる分野での成長を支えます。

DAIKENは今後、社員が自主的に学び、挑戦を続ける企業文化を育みながら、持続的な成長と社会課題の解決に向けて進んでいきます。本制度の改定は、DAIKENの未来を切り開く重要なステップと言えるでしょう。