金融庁が投資法人に関するQ&Aを改訂しデータセンターを明示

金融庁が投資法人に関するQ&Aを改訂

令和7年6月27日、金融庁は「投資法人に関するQ&A」の改訂を公表しました。これは、2025年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」に基づくものです。これにより、国内のデータセンターへの投資を促進しながら、不動産を含む多様な運用手段を提供することが目指されています。

背景と目的

この改訂は、REIT（不動産投資信託）の保有資産としてデータセンター等を導入するために行われました。金融庁は、データセンター関連設備の一定種類が投資法人の主たる対象である不動産に該当することを明確にするために、Q&Aに新たに「問2」を追加しました。この動きは、データセンターという新たな資産カテゴリーの認識を広げ、投資環境をより健全にすることを目的としています。

改訂内容の概要

新たに追加されたQ&Aでは、データセンターの設置態様について具体的に示されており、これに関する疑問点があれば、金融庁の監督部局に相談することが促されています。このような手続き的な指針があることで、企業や投資家はより安心して新しい市場に参入することができるようになります。

データセンター投資の重要性

近年、デジタル化が進む中でデータセンターの需要は急増しています。特にコロナ禍以降はリモートワークやオンラインサービスの利用が広がり、それに伴いデータセンターの重要性が更に増しています。この流れを受けて、投資法人がデータセンターを保有することは、リターンを得るための新しい手段となりつつあります。

投資法人における新たな展望

今回の改訂により、投資法人はデータセンターを戦略的に組み込むことで、ポートフォリオの多様化を図ることが可能になります。また、データセンター投資を行うことで、短期的な利益だけでなく、長期的な成長を見据えた運営が期待されます。これにより、業界全体が活性化し、国内外の投資家がさらに注目することが予想されます。