自治体向けAIシステム『自治体AI zevo』に新モデル登場!
シフトプラス株式会社は、自治体向けの生成AIシステム『自治体AI zevo』において、待望の新モデルGPT-5.5-chatを5月12日より提供開始しました。この新しいAIモデルは、従来のChatGPTシリーズに比べて多くの利点を持ち、自治体の業務においてさらに高い信頼性と効率性を実現しています。
GPT-5.5-chatとは?
GPT-5.5-chatは、OpenAIが開発した最新のチャット最適化モデルであり、事実精度や応答効率が大幅に向上しています。これにより、誤った主張やハルシネーションが大幅に減少し、特に条例や規則の確認、政策立案支援など、正確性が要求される業務において非常に役立つ機能が搭載されています。
主な特徴
1.
事実精度の向上
新しいモデルでは、誤情報の生成が減少し、より正確な情報を提供します。この点は、法務確認や政策立案などの重要な業務において特に評価されるでしょう。
2.
簡潔で質の高い応答
高品質な回答を維持しつつ、応答の語数が約25〜30%削減されているため、不要な確認質問や過剰な装飾が抑えられ、住民対応や文書作成の際に使いやすい出力が得られます。
3.
長文・複合コンテキストの活用精度向上
システムプロンプトや会話履歴、構造化データの活用が向上したことで、複数の情報源を組み合わせた問い合わせにも対応できるようになりました。これにより、継続的な会話が必要とされる業務においても、一貫性のある出力を期待できます。
さらなる機能とサービス
『自治体AI zevo』をご利用の自治体では、追加費用なしで新モデルを利用可能です。また、ビジネスチャットツール「LGTalk」も提供されており、職員がセキュアな環境でAIを活用できるようになっています。さらに、LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能です。こちらは1ヶ月間の無償トライアルも実施しており、導入を検討する価値があります。
シフトプラスについて
シフトプラス株式会社は、大阪市西区に本社を置き、自社開発のふるさと納税管理システム「LedgHOME」を通じて、日本全国の520以上の自治体にサービスを提供しています。2006年に設立され、地方自治体向けのシステム開発や保守、コンサルティングに特化して業務を行っている企業です。
結論
『自治体AI zevo』の導入が進む中で、今後も多様な生成AIモデルの対応や機能拡張が期待されます。自治体の業務を支援し、より便利で効率的なサービスの提供を目指すシフトプラスに、今後も注目が集まります。新たなAIモデルの導入によって、自治体の業務が一層円滑に運営されていくことでしょう。