企業の業務効率化を促進する新リース会計基準ソフトの開発開始

新リース会計基準に向けた革新的な対応策

2027年4月から強制適用となる新しいリース会計基準に対応するため、株式会社いい生活と株式会社NTTデータビジネスブレインズは共同開発に取り組んでいます。このパートナーシップにより、業務の効率化とコスト削減を実現する新しいパッケージソフトが誕生するのです。

新リース会計基準の背景

新たに導入されるリース会計基準では、オフィスや店舗、倉庫など、あらゆるリース契約を資産および負債としてバランスシートに計上しなければなりません。この「オンバランス化」の義務により、多店舗・多拠点で展開する企業にとっては、膨大な契約情報の整理やリース条件の変更による再計算など、実務上の負担が増大することが懸念されています。

現在市場では、数千万円もの費用がかかる高額なERP（基幹システム）か、手作業のリスクを伴うExcelでの管理という選択肢しか存在せず、特に中堅企業にとっては適正なコストで実務を完結する第三の選択肢が切実に求められています。

共同開発の目的とソリューション

この状況を打破するため、いい生活とNTTデータビジネスブレインズはそれぞれの強みを活かしたパッケージソフトの開発に着手しました。この新しいソフトは、以下の二つの主要な機能を備えています。

1. いい生活の不動産実務特化型データベース
いい生活は、不動産業務に特有のデータをデジタル化し、駐車場や共益費などの判定を正確に行えるようにします。これにより、一般的な会計ソフトではカバーしきれない細かな情報も扱えます。

2. NTTデータビジネスブレインズの計算エンジン
ノーコード・クラウドデータベース「Slopebase」を活用し、複雑な計算ロジックを自動処理することで、企業ごとのニーズにも対応可能です。これにより、物件情報を更新するだけで、容易に会計仕訳が生成され、二重入力の手間を省きます。

今後の活動と展望

新しいパッケージは2026年10月に正式リリースされる予定ですが、その前に、2025年6月からは多店舗展開企業の経理や総務部門を対象に、実務攻略ウェビナーを開催し、新基準に向けた具体的な準備手法を提案していきます。

両社は、このプロジェクトを通じて中堅企業の法対応コストの最小化を図り、バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進していくとのことです。これにより、不動産市場のデジタル化が進むことが期待されています。

この新たな取り組みは、企業の業務効率化やコスト削減に向けて、非常に重要な一歩となるでしょう。今後の展開から目が離せません。