テックタッチと大阪市が結ぶ連携協定、行政業務のDXを加速する新たな一歩

テックタッチと大阪市が進める連携協定の概要

2025年9月12日、大阪市役所でテックタッチ株式会社と大阪市デジタル統括室は、デジタル領域における連携協定を締結しました。この取り組みは、大阪市が進行中の業務効率化とデータ駆動型の政策立案（EBPM）の向上を目的としています。今回の協定では、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を利用し、大阪市のバックオフィス業務のデジタル化を進めていく計画です。

1. 連携協定の背景

大阪市は2023年、「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」という戦略文書を策定し、行政サービスの進化を狙っています。この戦略の中心にあるのが、業務の見直しと効率化を図る「しごとのRe-Design」です。特にバックオフィス業務のデジタル化（DX）は、約2万人の職員に関わる重要なプロジェクトです。その中には、契約や会計処理等の重要な業務が一貫してデジタル化されることが求められています。

このプロジェクトでは、2030年までに「110万時間」の作業削減を目指すとし、DXの進捗を示す「大阪市バックオフィスDXグランドデザイン」を基盤として活動しています。さらにEBPMを通じたデータの活用も促進し、より効果的な行政運営が目指されています。

2. 連携協定の概要

この連携協定では次のような内容が盛り込まれています。

- デジタルアダプションプラットフォーム（DAP） を使った職員の業務効率化に関する検証
- データ戦略AIエージェントの活用によるEBPMの推進

具体的には、内部統制の強化や、コストを抑えた改善の迅速化、職員の心理的安全性の向上を目指します。また、市民サービスの向上に向けて、よりスピーディかつ直感的なシステムの運用が可能となります。

3. 各応援者の視点

大阪市デジタル統括室の鶴見一裕室長は、「この協定は、デジタルアダプションを通じた業務の変革を進める大事な契機です」と述べ、テックタッチ社との連携によってシステムの使いやすさ向上と費用削減を図ることができると期待しています。

また、テックタッチの代表取締役CEO井無田仲氏も、「大阪市との連携を通じて、バックオフィスDXやEBPMの新たなモデルを共に探求することができて光栄です。市民の福祉向上を目指し、最先端の技術を駆使する所存です」とコメントしています。

4. これからの展望

この連携が成功することで、大阪市の職員はより効率的に業務に取り組むことができ、同時に市民サービスの質も向上していくことでしょう。特に、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）が新たな基盤となり、今後の行政におけるデジタル化の先進的なモデルケースとなることが期待されています。

このように、テックタッチと大阪市の連携は、単なる業務効率化にとどまらず、持続可能な地域社会の実現に向けた大きな一歩となりそうです。

テックタッチは、デジタル技術の進化を活用し、これからも公共団体や企業のDXを支援していくことで、新しい価値を創造することを目指します。今後の進展が非常に楽しみです。