大阪オフィス市場の現況と見通し：2024年第4四半期の最新データ

大阪オフィス市場の現況と見通し

大阪オフィスマーケットレポート2024年第4四半期（10～12月期）が発表され、大阪市のグレードAオフィスの賃貸市場の現状と将来の展望が明らかになりました。このレポートは、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社が独自に収集したデータをもとに、現地の市場動向を詳細に分析したものです。

空室率と賃料のトレンド

2024年の大阪市中心部におけるグレードAのオフィスビル市場では、空室率が安定しており、大きな変動は見られません。また、賃料は緩やかな上昇傾向にあります。特に、大阪駅周辺では大規模な再開発に伴い、グラングリーン大阪ゲートタワーなどが完成し、34,000坪の供給がありました。この供給に対する需要も同水準に達しており、空室率は横ばいを維持しています。

事業拡大や人材確保を目的とする企業のオフィス移転が続き、特に2024年には郊外から都会への本社機能移転が増加しています。この動きは賃貸オフィスの需要を押し上げており、御堂筋沿いのエリアでは既存ビルの賃料改定も進んでいます。

2025年には御堂筋沿いで大型の再開発プロジェクトの完成が見込まれています。淀屋橋エリアでは新たなオフィスビルの竣工が予定されており、今後のオフィス市場の競争力向上が期待されています。

エリアごとの動向

梅田エリア

梅田駅周辺の空室率は5.2%で横ばいを維持。賃料は前期比0.3%上昇し、25,000円/坪で主要エリアの中で最高水準です。

中之島エリア

中之島では空室率が1.0%と特に低く、賃料も前期比0.7%上昇の23,100円/坪に達しました。

淀屋橋エリア

淀屋橋エリアは空室率が2.7%と低水準を保っていますが、賃料は前期比0.6%上昇の18,500円/坪に転じています。2025年の大型再開発を考えると、さらに注目されるエリアといえるでしょう。

本町エリア

本町の空室率は4.4%で改善が見られ、テナント需要が増加しています。手頃な賃料がこのエリアの魅力を高めています。

なんばエリア

なんばエリアは空室率1.5%ながら、賃料は前期比0.8%下落し17,100円/坪となりました。

新大阪北エリア

新大阪北エリアは1.2%の空室率を示し、前期比2.6%上昇の15,500円/坪となり、最も大きな賃料上昇率を記録しました。新幹線のアクセスの良さが評価されているようです。

まとめ

大阪のオフィスマーケットはここ数年で賃貸需要が増加し、特に都心部でのオフィス移転が顕著です。空室率が安定している中でも、賃料が上昇している原因や、今後の大規模再開発による影響についても注目が必要です。

詳細なデータについては、大阪オフィスマーケットレポート｜2024年第4四半期（10‐12月期）からダウンロードできます。活発なオフィス市場の動向を把握し、今後のビジネス戦略に役立てていただければと思います。