地方自治情報化推進フェア2026に参加するジャパンシステムの取り組み
ジャパンシステム株式会社は、2026年10月27日(火)と28日(水)に幕張メッセで開催される『地方自治情報化推進フェア2026』に出展します。このフェアでは、自治体の情報システムに関する最新のソリューションを提案する場となります。
出展のハイライト
同社は、内部事務やAI活用、セキュリティ面での各種ソリューションを提供予定で、自治体のデジタルトランスフォーメーションを支援します。特に注目すべきは、合同会社KUコンサルティング代表社員であり、総務省の情報セキュリティポリシーガイドライン改定検討会の委員でもある高橋邦夫氏を招いての特別講演です。
提供されるソリューション
1.
内部事務ソリューション
- 行政経営支援サービス「FAST財務会計」
- 電子決裁システム
- 電子請求サービス「Haratte」
- デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」
2.
AI活用ソリューション
- 自治体向け制度業務支援AI
- 電子申請・AI審査支援ソリューション「Salesforce」
3.
自治体ネットワーク・セキュリティ
- ランサムウェア対策プラットフォーム「Halcyon」
- 自治体ネットワーク・セキュリティ総合相談サービス
これらのソリューションは、自治体が抱えるさまざまな課題を解決するために設計されています。特に、デジタル化の推進と安全な情報管理は、現在の自治体運営において重要なテーマです。
ベンダープレゼンテーション
本フェアの中でも特に注目されるのは、高橋邦夫氏による講演『自治体情報システムを安全に運用するポイントとは』です。この講演は2026年10月28日(水)の11:30から12:15まで行われ、定員は60名となっています。参加を希望される方は、あらかじめ来場登録を済ませた上で、プレゼンテーションへの申し込みが必要です。
講演では、令和8年6月末に総務省が全国の自治体に対して求めた「AI性能の高度化を踏まえた自己点検シートの作成及び提出」についての解説があり、情報システムのリスク対策や運用方法について具体的なポイントが共有される予定です。
フェアの詳細
- - 開催日時: 2026年10月27日(火)9:30~17:30、28日(水)9:30~17:00
- - 会場: 幕張メッセ(展示ホール1・2・3)
- - 入場料: 無料(事前登録制)
- - 公式サイト: 地方自治情報化推進フェア2026公式サイト
ジャパンシステム株式会社について
ジャパンシステム株式会社は、東京都渋谷区に本社を構え、1969年に設立されました。AI導入やアプリ開発、クラウドサービスの提供に力を入れ、自治体を中心に幅広い分野での情報システム開発を行っています。
詳細については、公式サイトをご覧ください:
ジャパンシステム
もし出展に関するお問い合わせがあれば、ジャパンシステム株式会社公共事業本部営業部までご連絡ください。お問い合わせフォームは
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