空き家問題解決に向けて、クラッソーネが全国180自治体と連携を強化

解体テックのクラッソーネが全国の自治体と連携を強化

解体工事のDXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネは、最近新たに10の自治体との連携協定を結びました。これにより、全国の自治体との締結実績は180を越え、人口カバー率は約19.9%に達しました。この取り組みは、急増する空き家問題への対策を目指し、安全で安心な地域づくりを推進することを目的としています。

最近の協定締結内容

今回締結された自治体は、宮城県大和町、千葉県匝瑳市、岐阜県垂井町、大阪府藤井寺市、鹿児島県肝付町、埼玉県東秩父村、兵庫県三田市、静岡県長泉町、北海道新ひだか町、島根県吉賀町です。これらの地域では、空き家の除却を進めることで、地域の安全を高めるための協力体制を整えています。

空き家問題の現状と背景

近年、日本全体で空き家が増加し、社会問題として認識されています。総務省の調査によれば、全国の空き家数は900万件に達し、空き家率も過去最高の13.8%とされています。この中でクラッソーネは、解体工事を必要とする空き家の所有者と全国の専門工事会社を結びつけるマッチングサービスを提供しており、これまでに16万件以上の利用実績があります。

また、クラッソーネの「解体費用シミュレーター」などのツールが、国土交通省のモデル事業に3年連続で採択されていることも、空き家問題対策における高い信頼性を示しています。

提供される具体的サービス

そもそも、クラッソーネが提供する「解体費用シミュレーター」は、10問の質問に答えるだけで解体にかかる費用の目安を示される便利なサービスです。個人情報を登録する必要がなく、遠隔地からでも利用できる点が特長です。最後には、解体後の土地売却査定価格も同時に提示され、所有者が適切な判断をする助けとなります。

さらに、「すまいの終活ナビ」では、空き家の状況を評価した上で、管理不全の空き家が持つリスクを理解させる「空き家の迷惑度診断」や、固定資産税への影響を把握するためのシミュレーション機能も実装されています。これらのサービスは、空き家の問題を意識させ、適切な管理を促すために設けられています。