2026年度支払督促が全国規模で拡大、過去最多の2000件を予定

支払督促の拡大とNHKの取り組み

NHKは、受信料の公平な負担を目的とした「受信料特別対策センター」を設置し、支払督促を強化しています。このセンターが設立されたのは昨年10月のこと。設立から3か月が経過し、その間の支払督促に関する実績についてお知らせします。

支払督促の実施状況

支払督促の実施は、昨年10月から12月の間に398件の申立てが行われました。これは前年の年間件数の約3倍にもなります。今年度は、特に支払いが低調な大都市を中心に、3月末までに約750件の支払督促を行うことが見込まれています。特に、東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では、過去最多の支払督促件数が予想されています。さらに来年度には、すべての都道府県で民事手続きを実施し、年間2000件を超える支払督促を行う予定です。

このように、NHKは受信料の公平な負担を徹底し、受信制度の理解を深めるための努力を続けています。

未収世帯からの支払い状況

センターを設置した昨年10月から12月の間に、受信契約はしているものの未収の世帯や事業所からの支払い件数は約4万件に達しました。特に、センター設置の公表が行われた11月18日から12月までだけで約2万7000件に及び、前年同期比で176％も増加しています。

受信料への理解を深めるために

NHKでは、ダイレクトメール、訪問、インターネット広告、テレビスポットなどの様々な手段を活用して、受信料のお支払いをお願いしています。しかし、民事手続きは、あくまで受信料制度の意義や公共放送の役割について誠心誠意ご説明したにもかかわらず、契約や支払いに応じていただけない場合の最終手段と位置づけています。

今後も、受信料制度への理解を深めていただくために最大限の努力を続け、公平な負担の実現に努めてまいります。