新たな生成AIモデル「GPT-5.1」が自治体AI zevoに追加！

自治体向け生成AI「自治体AI zevo」に新モデル登場

大阪に本社を構えるシフトプラス株式会社が、自治体向けの生成AIシステム「自治体AI zevo」に新たにGPT-5.1シリーズを追加したことを発表しました。この新しいAIモデルは、2025年11月21日より利用可能となり、自治体の業務運営にさらなる効率性をもたらすことが期待されています。

GPT-5.1シリーズの特徴とは？

「自治体AI zevo」では、これまでにもChatGPT、Claude、Geminiといった数種類の生成AIを提供していましたが、新たに追加されたGPT-5.1シリーズは、開発元であるOpenAI社の最新技術を活用しています。具体的には、以下の2つのモデルがラインアップに加わりました。

1. GPT-5.1
- ナレッジカットオフ：2024年9月
- コンテキストウィンドウ入力：272,000
- 出力：128,000
- リージョン：EU

2. GPT-5.1-chat
- ナレッジカットオフ：2024年9月
- コンテキストウィンドウ入力：111,616
- 出力：16,384
- リージョン：海外

これらのモデルは、より親しみやすく、自然な会話能力を有することが特長で、ユーザーが求める情報に瞬時に的確に回答を提供することが可能です。

自治体の業務における利点

自治体AI zevoは、追加モデルを特別な費用なく提供しており、新モデルを取り入れることによってさらに多様な業務に対応できるようになります。注目すべきは、新たに搭載された「適応的推論機能」です。この機能により、AIが考えるタイミングを自動的に判別することで、より迅速かつ正確な応答が可能に。これによって、自治体業務の効率が大いに向上することでしょう。

付帯サービスでのビジネスチャットと連携機能

「自治体AI zevo」を契約している自治体には、職員向けにビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが提供されます。LGTalkは安全性を重視した設計で、タスク管理や情報共有が手軽になります。さらに、10アカウントまでのトライアルも可能で、全職員が簡単にAIの機能を活用することができます。

また、LGWAN専用の音声認識AIツール「eRex」との連携も実現し、音声からの文字起こし機能も利用できるようになりました。この機能は、業務の生産性向上に寄与することが期待されています。

シフトプラス株式会社について

シフトプラスは2006年に設立され、大阪市に本社を置くシステム開発会社です。地方自治体向けのシステム開発からコンサルティング、Webシステムの構築まで幅広い業務を展開しており、ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を自社開発しています。日本全国で520以上の自治体が同システムを利用しており、寄附額の約50%を一手に管理する実績もある信頼の企業です。

自治体AI zevoを通じて、地域の声に耳を傾け、より良い行政サービスの提供を目指すシフトプラスの取り組みに、ぜひご期待ください。