金融機関向け展示会「FIT大阪2026」にBPIOが出展！新たな業務支援モデルを提案

株式会社BPIOが「FIT大阪2026」に出展

経理・労務・総務のアウトソーシングを提供する株式会社BPIO（代表取締役：一杉勇輝）は、2026年の9月3日（木）および4日（金）に開催される金融機関向けの展示会「FIT大阪2026」に出展することを発表しました。この展示会は、金融国際情報技術展として、株式会社日本金融通信社の主催のもと、グランフロント大阪で行われます。

ブースでは、AIと人の協力による業務代行サービス「AI-BPaaS」に基づいた新たな業務モデルを紹介します。BPIOは、金融機関の取引先企業が抱える経理・労務の課題を解決することで、新しい収益機会の創出を目指しています。

展示会の背景

地域企業では、人手不足や高齢化進行に伴う担当者の退職が進み、経理・労務業務の属人化が深刻な問題となっています。これに対処するため、地域金融機関では取引先企業への本業支援を新たな収益源として捉える動きが強まっています。その背景には、金融庁が公表した「地域金融力強化プラン」や2026年4月から施行される「監督指針」に基づく規制緩和が影響しています。

BPIOは展示会を通じて地域企業のバックオフィス問題と、地域金融機関のニーズに応える共創モデルを提案する予定です。

ブースでの展示内容

「AI-BPaaS」は、AIが業務設計、運用、改善にわたる業務を支援するサービスです。ブースでは、実際に金融機関がどのようにこのサービスを活用して、取引先企業の経理・労務の課題解決や、収益機会の創出につなげられるかを具体的に説明します。

BPIOは設立以来、200社以上の法人に対して経理・労務・総務関連の業務支援を行ってきました。単なる業務代行にとどまらず、プロセスの標準化や内製化のサポートも行っています。CCイノベーションやマネーフォワードとの連携を強化し、地域金融機関との連携モデルを拡大しています。

セミナー登壇の詳細

展示会の2日目である9月4日（金）には、株式会社CCIForwardの代表取締役社長前田拓弥氏と、BPIOの代表取締役一杉勇輝が共同でセミナーを開催します。テーマは「監督指針改正後の地域金融機関による経理・労務DX・BPO事業」です。

このセミナーでは、地域金融機関が取引先企業のDX支援や経理業務の受託を通じて、労務を含むバックオフィス支援を展開する必要性についても話し合います。セミナーでは、成功事例や課題、さらに地域企業の支援と非金利収益の両立についても深掘りしていく予定です。

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