大阪市長宛に公文書公開請求、食中毒対策の真相を追求する

株式会社薫製倶楽部（本社：岡山県）の代表、森雅昭氏は、令和8年9月1日、大阪市長宛に公文書公開請求書を提出しました。この請求書は、令和6年5月29日に開催された第3回大阪市食中毒対策本部会議で使用された資料に関する内容を巡るものです。その内容は、「P. adametzioides は、小林製薬により和歌山工場から分離され、プベルル酸を生成することが確認されたアオカビと同種」という一文でした。

この一文について、大阪市と大阪健康安全基盤研究所（以下、大安研）からそれぞれ回答がありました。大阪市は、資料に反映された確認内容に関して記録が存在しないとし、「小林製薬株式会社自らによる取組に関する確認内容を踏まえたが、その確認内容に関する記録は無く、また、大阪市が独自に検証を行った記録もない」と説明しています。

一方、大安研も似たような立場を取り、その記載に関連する資料は法人文書として保有しておらず、「口頭報告などにより実施しており、法人文書として作成していないため、不存在」との回答を得ています。また、大安研は「プベルル酸を生成することが確認された」との判断を独自に行った事実はないとも述べています。これにより、両者の間には重要な情報の齟齬があることが明らかになりました。

今回の公開請求において、株式会社薫製倶楽部は、上記の記載の情報源や、その情報がどのような経路で大阪市に伝達されたのかを明らかにするための文書を求めています。特に、どのような資料が小林製薬から提供されたのか、またそれが直に大阪市に伝えられたのか、他機関を経由したのかという点について確認しています。

さらに、求釈明として3点を追加で明らかにするよう求めました。第一に、上記記載の第一次情報源はどこにあるのか、第二に、その情報は大阪市に直接伝達されたのか、他の機関を経由したのか、そして第三に、大阪市の説明と大安研の説明の対応関係について、どのように考えているのかを文書で説明するよう要請しています。

大阪市と大安研の両機関の説明には明白な相違点があり、これに関する透明性を確保することは非常に重要です。公表主体である大阪市が細心の注意を払って状況を管理し、正確な情報を伝える責任がある一方、大安研もその役割を果たす必要があると考えられます。

株式会社薫製倶楽部は、今回の公開請求を通じて、情報源の確認を行うことで、食中毒対策に関する透明性を確保したいと考えています。特に、この問題が消費者や関係者に与える影響を見極めるためにも、正確な情報が求められます。また、最終的にはこの請求が食の安全を確保するために必要なステップであると位置づけています。

今後、薫製倶楽部はこの問題の進捗状況を公式なLINEアカウントを通じて発信していく予定です。情報公開請求の結果や開示される行政文書の内容について、随時最新情報が提供される見込みです。これによって、一般の人々にも情報共有の重要性が伝わることでしょう。これらの活動を通じて、透明性の向上とともに、食中毒対策に関わる科学的知見の信頼性向上が図られることを願っています。