自治体の課題解決を企業が提案！「官民MEET in 自治体総合フェア」開催

自治体の課題解決を企業が提案！

2026年7月8日から10日まで、東京ビッグサイト西3・4ホールで開催される「自治体総合フェア2026」の特別企画「官民MEET in 自治体総合フェア」では、全国の自治体や省庁が抱える116件の行政課題に対する解決策を企業から広く募集します。このイベントは、自治体の「お困りごと」を企業が直接確認し、提案するという新しい形のマッチングを実現するものです。

課題は116件、テーマは5つ

本企画では、116件の多様な課題が以下の5つのテーマに分かれています。企業はこれらのテーマから興味のある分野を選び、事前に課題の背景やこれまでの取り組み、期待する提案内容などを確認することができます。

1. 子育て・教育 : 部活動の地域展開や学校給食の改善、体験プログラムの実施など。
2. 健康・福祉 : 高齢者の栄養や運動機能向上、食の安全性向上など。
3. 行政運営・DX : AI活用による業務効率化や行政手続きの簡素化など。
4. 防災・安全 : AI技術を用いた防災対策や地域の安全性向上など。
5. その他 : 環境保護や地域資源の活用など、幅広いテーマが取り上げられています。

直接商談のチャンス

来場企業は、会期前に課題を確認し、提案の準備を整えたうえで、担当者との商談を行います。そのため、イベント当日は効率的に提案活動を進めることが可能です。

セミナーも新たに開催

さらに、官民MEETでは新たに官民共創セミナーも開催されます。特に、自治体と企業が連携して行った成功事例を当事者が直接語ることで、今後の連携に向けたヒントが得られる内容となっています。例えば、北海道厚真町の地方創生担当者や山梨県小菅村の村長が講演する予定です。これらのセミナーは、事前申し込み制で参加が無料です。

イベントの詳細

「自治体総合フェア2026」は、2026年7月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される予定です。主催は一般社団法人日本経営協会で、参加費は無料ですが、事前登録が必要です。前回のイベントでは8,648名が来場し、多くの企業や自治体が参加しました。

イベントへのご参加を希望される方は、公式サイトから事前登録を行ってください。自社の技術やサービスを公共分野に展開したい企業にとって、絶好の機会です。