日本管財環境サービスが森林保全のための植樹体験を実施し、協定を更新

日本管財環境サービスの森林保全活動

日本管財ホールディングス株式会社のグループ会社である日本管財環境サービスが、最近高知県で森林保全に向けた植樹体験を行いました。この交流会は、環境への取り組みを深めるための重要なイベントです。参加者は、森林保全の重要性を学び、実際にヒノキの苗木を植える体験をすることで、その役割を肌で感じました。

協働の森づくり事業について

高知県は日本一の森林率を誇り、2006年から「協働の森づくり事業」を進めています。この取り組みは、企業や地域団体、市町村が協力して進めるもので、高知県の「脱炭素社会推進アクションプラン」においても大きな意味を持っています。日本管財環境サービスは2010年からこのプロジェクトに参加しており、2023年10月の吸収合併に伴い、「清流の森」という名の協定森林を引き継いで活動を続けています。

植樹体験と学びの場

今回の交流会では、17名の日本管財環境サービスのスタッフが参加し、事業所の見学や環境学習、安全対策についてのセミナーを受けました。特に、植樹体験では傾斜地でヒノキの苗を正しく植える方法や、苗を守るための手続きを教わりました。参加者は苗木がしっかりと根を下ろすための工夫を学び、森林管理の重要性を実感しました。

特に印象的だったのは、植えた苗を守るために鹿の侵入を防ぐ柵を設置し、定期的に下草を刈る活動です。これにより、苗木は10年後、20年後に地域の環境に大切な役割を果たすことが期待されています。

植樹を通じて得た意識の変化

参加者の一人は、植樹体験を通じて森林が持つ環境保全の重要性を再認識しました。持続可能な環境を実現するためには、古い森を更新し、若い森を育てることが欠かせません。今回の経験から得た学びを今後の活動に活かし、地域の環境意識を高めることを目指していくとのことです。

新たな協定の締結

交流会の最後には、「協働の森パートナーズ協定」の更新式も行われました。この新たな協定期間は2025年から2030年までとなり、引き続き地域の森林保全に貢献していくことが確認されました。今後は、植樹や間伐を通じて、地域と協力した“育てる森づくり”を進めていく方針です。

日本管財環境サービスは、1965年創立の日本管財グループの一員として、建物管理や環境施設など幅広い事業を展開しています。これからも地域の環境を守る活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けていくことでしょう。