介護現場の夜間業務の負担、8割がヒヤリ経験を持つ実態とは

介護業界の現場では、高齢化に伴う人手不足や業務負担の増加が大きな社会問題として浮き上がっています。特に重要な役割を果たす「夜間見守り業務」は、職員にとって大きな負担を強いる要因となっています。この度、沖電気工業株式会社（OKI）が実施した調査により、介護施設における夜間業務の実態が明らかになりつつあります。

調査の目的と概要

本調査の目的は、介護現場における業務負担と夜間見守りの実態を把握することです。アプローチとしては、介護職員および施設管理者を対象にインターネットで実施され、計1,008人からの回答が得られました。この調査を通じて、職員の負担や見守りに関する課題を深掘りし、今後の介護業務の改善に寄与することを目指しています。

職員の業務負担の実態

まず、介護職員が感じる業務の中で特に負担が大きいとされているのが、「急変・緊急対応」（46.4%）です。次いで「身体介助」（36.5%）や「見守り・安全確認」（33.7%）が挙げられました。この結果は、突然の事故や体調の急変に対して迅速な対応を求められる現場の厳しさを示しています。

また、業務の負担が特に集中する時間帯には「夜間」が挙げられ、その内訳としては就寝後から早朝にかけての見守り業務が27.8%と最も高い割合を占めています。これは、日中に比べて限られた人数で業務を行っているため、職員それぞれの責任範囲が広がることによるものです。

夜間の見守り業務が抱えるリスク

夜間において、職員が特に緊張を感じる場面も調査されました。最も多かったのは「転倒・離床など事故リスクへの警戒」（59.1%）で、続いて「入居者の急変・体調悪化への対応」（42.5%）という結果が出ています。これにより、職員は常に多くのリスクに注意を払わなければならない状況が明らかとなっています。

さらに、入居者の状態把握については約8割の職員が不安を感じており、直近3ヶ月に「ヒヤリ」とした経験を持つ職員も78.8%に及びました。このようなリスクが日常的に存在している現場の実態は、非常に厳しいものです。

見守り機器の導入状況と課題

介護施設における見守り機器の導入については、57.5%がすでに導入している一方、42.5%が未導入と、依然として導入にばらつきが見られました。導入した施設からは「誤報・不要なアラートが多い」（44.4%）という不安が多く寄せられており、対応に追われて業務負担が増加するとの声もありました。他システムとの連携不足も課題として浮き彫りになっています。

まとめ

今回の調査結果から、介護現場における夜間見守り業務が抱える課題は非常に現実的かつ深刻であることが判明しました。職員の負担を軽減する施策としては、見守り機器の精度向上や他システムとの連携強化が求められています。今後、効果的かつ効率的な見守りを実現するためには、業務のニーズに合ったシステムの導入が鍵となるでしょう。これにより、職員の負担が軽減され、より良い介護サービスの提供が可能になることが期待されます。