大東建託が新リース会計基準へ向けProPlusを活用！

大東建託が新リース会計基準への対応を進める

株式会社プロシップが開発したリース管理システム「ProPlus」が、大東建託株式会社において新しいリース会計基準への対応として採用されました。このシステムは、2027年度から適用される新リース会計基準をクリアするための強力なツールとなるでしょう。

リース業界の新たな潮流

不動産業界が直面するリース会計基準の変更は、特に影響が大きく、対応は容易ではありません。大東建託は、賃貸管理や仲介の分野でトップクラスの実績を誇り、迅速に新基準への適応を図る姿勢が評価されています。プロシップは、彼らのスピード感に合わせ、専門的な支援を行うことを約束しています。

ProPlusの特長と選定理由

「ProPlus」は、20年以上に渡る実績を持つリース会計システムであり、特にIFRS第16号への対応でも100社以上の導入実績があります。大東建託がProPlusを選んだ理由としては、信頼性や高い機能性、そして導入から運用保守まで一貫した支援体制が挙げられます。

具体的には、以下のような課題に応えることが期待されています：

- 確実な新基準対応
- 現場の負担最小化に配慮したシステム設計
- 豊富な導入実績に基づく高い信頼性
- 本社主導による一元的な管理
- 大量の契約件数に対応可能な運用設計

企業活動と社会貢献をつなぐ

プロシップは「ProShip 未来応援プロジェクト」を通じて、新リース会計基準への対応を社会貢献活動と結びつけています。売上高1,000億円以上の企業がProPlusを導入するたびに、1万円を日本赤十字社に寄付するという仕組みを設けているのです。現在、130社の採用が決定しており、寄付金額は130万円に達しています。

円滑な対応を支援する多様なサービス

プロシップは、新リース会計基準に関する多様なサービスも展開しています。影響額試算やセミナーなどを通じて、企業が直面するさまざまな課題に応えられるよう努めています。さらに、ProPlusシリーズは高い操作性と広範な機能群を備えており、大企業のニーズにも十分応えられる能力を持っています。

新リース会計基準は、IFRS16号相当の内容となり、各企業はその対応が急務となっています。プロシップは、長年の経験を基に、複雑なリース会計の要件に応える強力なソリューションを提供し続けています。