障害者雇用担当者調査：現場の課題と施策の必要性が明らかに

障害者雇用担当者調査の重要性

株式会社エス・エム・エスが実施した「障害者雇用に関する実態調査」は、2026年の法定雇用率引き上げを前に、障害者雇用担当者157名の意見を集め、その実態を明らかにしたものです。調査結果からは、障害者雇用を担当する者が直面する複数の課題や企業側からの期待に関する重要な知見が得られました。

調査結果の概要

調査によると、障害者雇用の担当者に最も期待されることは「雇用率の達成」であり、65.6%の担当者がこの項目を選びました。また、次いで「採用後の活躍・戦力化」が58.0%という結果でした。これは単に数の確保だけでなく、実際の職場での戦力として定着することが重視されていることを示しています。

しかし、多くの担当者が他業務との兼務を強いられ、72.6%がこのような状況にあることがわかりました。この間接的な負担が、逆に障害者雇用を推進する上での障壁となっているのです。さらに、33.8%の担当者しか予算などの施策を自身の判断で執行できず、多くが経営層からの承認を必要としている現況も浮き彫りになりました。

職場環境の課題

調査結果からは、障害者の職場定着を妨げる要因も見えてきました。69.4%の担当者が配属先と障害のある社員との間での調整に困難を感じているとの回答が寄せられました。特に、配属先の専門知識や受け入れ環境の整備が不足していると感じる担当者が多く、「推進のためのノウハウの共有」が急務であることが示唆されています。

また、業務の切り出しができない、あるいは配属先部署が手間不足で十分な受け入れができないなどの具体的な課題も明らかになりました。これらの問題に対処するためには、社内の協力体制や、障害者を受け入れる環境を整えることが不可欠です。

経営層の支援と提言

ここで重要なのは、障害者雇用担当者が経営層から期待されているにもかかわらず、十分なリソースを持たない現状です。このギャップを埋めるためには、経営層が「質」の向上に積極的に取り組むことが重要です。そのためには、障害者雇用に関する知識を社内全体に広め、各部署でも理解と協力を得るような取り組みが必要ではないでしょうか。

エス・エム・エスでは、2026年から障害者雇用の内製化を進め、現在では約400種類の業務を担う組織へと成長しています。この実績をもとに、今後企業各社への支援を充実させる考えです。特に、障害者雇用に関わるサポートを提供し、企業が抱える課題の解決に貢献する「かべなし法人向け障害者雇用支援サービス」が注目されています。

結論

障害者雇用は、今後ますます重要性が増す分野であり、企業としても何らかの形で関与する責任が問われます。株式会社エス・エム・エスの調査結果は、障害者雇用に関する施策が必要不可欠であり、経営層からの理解と協力が重要だと訴えています。今後、障害者が持つポテンシャルを引き出すためのより質の高い環境が整備されることを期待します。