大阪で新しいビジネスの形を提案する『ビジネスEQ』とは?
2026年の労働基準法改正やAI技術の進展により、日本企業は大きな変革を余儀なくされます。そんな中、株式会社イマジナの代表、関野吉記氏が4月7日に大阪で行ったセミナーでは、AI時代における企業が生き残るための新たな切り口として『ビジネスEQ』が提唱されました。これは、企業の根底にある「人間力」を強化しようという試みです。
日本企業の直面する問題
日本企業は、国際競争力の低下や社員の組織へのエンゲージメントが極めて低いという深刻な課題に直面しています。特に「構造的な人間力の枯渇」が、その背景に横たわっています。従来の管理手法では社員のモチベーションを引き出すことが難しくなっており、関野氏はこのままでは企業が存続することも危ういと警鐘を鳴らしています。
『ビジネスEQ』の核心
イマジナが提案する『ビジネスEQ』は、単なる対人スキルではなく、社員一人ひとりが自己理解や感情のコントロールを行う能力を高めることを重視しています。大きく分けて4つの要素、「自己理解」、「感情コントロール」、「他者理解」、「相手を活かす姿勢」を持っています。これにより、職場の心理的安全性が高まり、社員の生産性向上にも寄与するのです。
さらに、現代のSNSによる炎上リスクや情報の偏りから企業を守るために、パブリックマインドも提唱されています。具体的には、メディアリテラシーと道徳心を高めることで、社員が自律的に行動し、企業のブランドを自ら体現する力を持たせるのです。
演出家としての管理職
関野氏は、管理職が「責任のある立場」であると同時に、「演出家」であるべきだと強調します。企業のビジョンを語り、部下を導く役割を果たすのが本来の姿です。しかし、現在多くの企業では管理職が負担に駆られがちです。関野氏は、この意識を変え、管理職が組織のビジョンを推進するための「最強の広告媒体」となることを目指すべきだと説きます。
科学的アプローチによる採用の未来
イマジナの新たな取り組みとして、英ケンブリッジ大学と協力した特性診断『OBPI』があります。これは、従来の適性検査の形骸化を回避するもので、被験者の深層にある誠実性や理念への共鳴度を測定するものです。社員が企業の理念に共感していなければ離職リスクが高くなるというデータに基づき、スキルだけでなく「本質的な理念共鳴」を重視した新たな採用基準を提供します。
株式会社イマジナについて
「ブランドは人から生まれる」という信念のもと、企業の想いを中心としたインナーブランディングや人的資本経営の支援を行っている株式会社イマジナ。これまで3,000社以上の企業成長を支援してきた実績がその裏付けです。今後も『ビジネスEQ』を通じて、企業の人材強化と成長に寄与していくことでしょう。
このように、日本企業の明るい未来を切り拓くための新しいアプローチ『ビジネスEQ』。関野氏が掲げるこの概念は、企業における人材管理の革命を促進し、社員が誇りを持てるような組織づくりを助ける力となるでしょう。