埼玉県15自治体が共に進める"自治体AI zevo"の取り組み

進化する自治体運営 "自治体AI zevo"の全貌

近年、IT技術の進展により、地方自治体もデジタル化が進められています。その中で注目を集めているのが、シフトプラス株式会社が開発した「自治体AI zevo（ゼヴォ）」です。この生成AIアプリケーションは、埼玉県内の15自治体で共同利用されることが決定し、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）をさらに進める取り組みが始まりました。

自治体AI zevoとは？

「自治体AI zevo」とは、LGWAN環境に対応した生成AIプラットフォームであり、ChatGPTやClaude、Geminiなど複数の大規模言語モデル（LLM）を活用することができます。これにより、各自治体の業務に特化した様々な機能を提供し、業務の効率化や情報提供の迅速化を図ることが可能です。

主な機能として、RAG機能（Retrieval-Augmented Generation）、画像生成、音声認識、さらにはアンケートによる感情分析機能まで搭載。ノーコードでアプリケーションの作成ができるコードプレビュー機能もあり、自治体の職員がスムーズに利用できるようになっています。また、業務効率化を図るための管理機能も充実しており、業務の状況をリアルタイムで確認することができるため、経営判断を支援します。

自治体のニーズに応える共同事業

埼玉県では、デジタル化や業務効率化を推進するために「自治体AI zevo」を共同利用する事業が進められています。これにより、従来の単独導入に比べて導入コストや運用コストを大幅に削減できることが期待されます。共同利用に参加するのは、熊谷市、所沢市、東松山市など、埼玉県内の15の自治体です。

便利さとセキュリティを両立

「自治体AI zevo」は、ビジネスチャットツール「LGTalk」との連携が可能で、これにより職員は日常業務の中で直接生成AIを利用することができます。LGTalkはセキュリティを重視したチャットツールで、ファイルの無害化なども行えるため、公的機関にとって安心して利用できる環境が整っています。また、最大10アカウントまでの無償トライアルも提供されており、気軽に導入を試すことが可能です。

さらに、音声認識AI「eRex」との連携により、生成AIを用いた要約業務もスムーズに行えるようになります。こちらも無償トライアルが実施されており、利便性の向上が期待されています。

地方自治体に寄り添うシフトプラス

シフトプラス株式会社は2006年に設立され、本社を大阪市に置く地域密着の企業です。地方自治体向けのシステム開発や業務受託サービスを手がけ、全国で多くの自治体にシステムを提供しています。また、ふるさと納税管理システム「LedgHOME」を通じて、日本全国の寄附額の大半を管理しています。今後も自治体のニーズに応じたさらなる開発・改善を続け、真に使いやすいプラットフォームを提供していく所存です。

このように、「自治体AI zevo」は埼玉県の15の自治体において、業務の効率化とデジタル化を進めるための強力なサポートを提供しています。今後の展開にぜひ注目してください。