大阪市のオフィスマーケット、空室率が6ヵ月連続で低下中の理由とは？

大阪市オフィスマーケットレポート2026年6月

　三幸エステート株式会社が発表した最新のオフィスマーケットレポートによると、大阪市のオフィス空室率が6ヵ月連続で低下し、2020年11月以来の1%台に達しました。これは、梅田エリアを中心とした集約や立地改善を目的とした移転が進んでいることによるものです。

空室率の動向

　調査によれば、現在の空室率は前月比で0.05ポイント低下した1.97%となっており、潜在空室率は3.77%です。この数字は、国内6大都市の中でも注目されており、特に大阪市ではオフィス需要の拡大が続いていると報告されています。

　テナント側はオフィスの再構築を進めており、その結果、新規募集が既存ビルでも出始めています。移転を考慮している企業にとっては選択肢が広がる良い機会となるでしょう。

募集賃料の上昇

　一方、募集賃料は前月比で238円上昇し、1坪あたり20,921円となりました。これにより、9ヵ月連続での上昇が続いており、2000年以降の最高値をさらに更新しています。このような賃料の上昇は、強い品薄感が背景にあり、新規・継続賃料ともに上昇傾向にあります。

大規模ビルの状況

　今年竣工した3棟の大規模ビルも好調にテナントの内定が進んでおり、2027年から2028年の供給量が非常に低い水準に終始する見込みです。したがって、今後のオフィス市場はさらに逼迫することが予想されており、企業は特に戦略的なオフィス環境の構築を重視する必要があるでしょう。

市場の展望

　大阪市のオフィスマーケットは、現在前向きな需要が多いものの、供給が追いつかない状況です。このような状況下で賃料が上昇することにより、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。テナントは、自社のニーズに適した柔軟なオフィス環境を探し続けており、今後も市場の動向には keen な目を向ける必要があります。

　三幸エステートは、オフィス選定からプロジェクト管理に至るまで、企業が求めるオフィス戦略をトータルにサポートする体制を整えています。具体的なマーケットデータは、同社の公式ウェブサイトでも公開されていますので、興味のある方はぜひご覧ください。