在庫処分業界の現状を示す「shoichi余剰在庫指数」を初公表

株式会社shoichiが示す在庫処分業界の新しい指標

株式会社shoichiは、法人から寄せられた在庫処分に関する相談データを基にした「shoichi余剰在庫指数」を初めて外部に公表しました。このデータは26年間にわたる相談内容を集計したもので、企業の在庫の実態を反映しています。

2026年の上半期、相談件数が過去最多

2026年の上半期に株式会社shoichiが受けた在庫処分に関する相談は402件に上り、前年の312件から128.8%の増加を記録しました。これにより、上半期としては過去最多となりました。特に、倒産や閉店に関する相談が全体の19.4%を占めるなど、厳しい経済状況が影響していることが明らかです。

また、処分理由としては「シーズン残・売れ残り」が34.6%、次いで「EC返品・過剰仕入れ」が21.6%を占めており、これらのデータからも業種による影響が見受けられます。アパレル業界の割合が47.8%と最も高く、雑貨・日用品の32.2%、家電も11.7%を占めています。

データ公開の意義

今回のデータ公表は、単なる自己分析にとどまらず、経済の厳しさを示すための「体温計」としての役割を果たすと考えられています。代表取締役の山本昌一氏は「在庫は企業経営の体温計です」とコメントしており、経済状況が厳しくなる数か月前から相談が増加する傾向があるとしています。このデータが日常の経営判断にどのように利用されるか注目です。

知名度指数との関連性

shoichiは、相談件数の増加には自身の知名度も影響を与えていると分析しています。これを踏まえた「知名度調整後指数」を新たに公表し、経営環境の実態を浮き彫りにしました。この調整後の指数では、リーマン・ショック後、東日本大震災、コロナ禍といった経済の危機局面で相談件数が急増する傾向が確認できます。

より詳細な調査と結論

人々の生活に密接に関連するこのデータは、企業経営を行う上での大切な指標となるでしょう。今後も株式会社shoichiは、年に2回、この余剰在庫指数を公表し続ける予定であり、各業種の在庫問題がどのように推移していくのか注目が集まります。

最後に、shoichiが行っている在庫処分は、ただのビジネスにとどまらず、地域社会への貢献として、NPO法人を通じた支援も行われています。このように、企業の在庫問題は、生活皆に影響を与える大きなテーマであり、今後のデータ公開が期待されます。