音楽教育を守るための新たな規定が音楽教室に導入されます

音楽教育を守る会とJASRACの合意に基づく新たな音楽教室規定

2023年2月28日、音楽教育を守る会と一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は、音楽教室における新しい規定に関して合意に達しました。この規定は、音楽教育の持続性と創造的な音楽文化の発展、さらには著作権の適切な保護を両立させることを目的としています。

新たな音楽教室規定の概要

新しい音楽教室規定では、音楽教室の事業者が支払う著作物利用料が定められています。具体的には、大人のレッスンを受講する際の著作物使用料は年額750円（税別）、一方で中学生以下のこどもが受講する場合は年額100円（税別）となります。また、普段は管理楽曲を使用せず年に数回程度の極少利用に対しても、レッスン単位や曲単位での使用料が設定されています。

この規定の策定は、首都圏での最高裁判決に基づいています。特に、教師の演奏や録音物の再生に関する著作権の範囲について、適切な使用料の設定について議論が行われました。合意に至るまでは約2年にわたる協議が行われました。

音楽教育を守る会の意義

音楽教育を守る会の会長である大池真人氏は、音楽が人々の心を育み、コミュニティの絆を深める重要な要素であると述べています。この新しい使用料規定は、音楽文化の発展に向けた重要な一歩であり、特にこどもたちが多様な音楽に触れる機会を確保することが最優先されました。また、今後個人経営の音楽教室については新規定が適用されないことも考慮されています。

JASRACの見解

JASRACの理事長、伊澤一雅氏は、今回の合意は音楽著作権の保護と利用のバランスが慎重に考慮された結果として評価されました。特に子どもたちに多様な音楽が提供されることが持続的な音楽文化の発展には不可欠であり、今後も音楽教室事業者に対し適切なサポートを行うと語っています。

合意からの道のり

この合意にいたるまでの道のりは決して平坦なものではありませんでした。2017年にはJASRACが音楽教室における使用料規定を届け出たことが始まりでした。その後、音楽教室事業者がJASRACを提訴し、法的な解釈を巡る長い争いが続きました。2018年にはJASRACが規定を実施し、その後も多くの法律的な審議が重ねられました。最終的には2022年10月に最高裁判所が著作権に関する判決を下したことで、音楽教育を守る会とJASRACとの協議が再開され、今回の合意に至りました。