グローバルな業務支援を徹底する国際開発センターのM365バックアップ導入事例

国際開発センターが選んだM365バックアップ

国際開発センターがMicrosoft 365バックアップ「BitoB Protect」を導入した具体的な理由や背景を探ります。本記事では、取締役経済開発部長である榊原様と白石様へのインタビューを通じて、セキュリティの重要性やITの活用法について詳しくお伝えします。

国際開発センターとは

株式会社国際開発センター（IDCJ）は、1971年に設立されたシンクタンクで、国際協力や開発分野に特化した調査・研究・研修を行っています。設立以来、ODA（政府開発援助）に関する政策や事業を手掛けてきた実績があります。2010年に一般財団法人へ移行し、子法人として株式会社国際開発センターを設立。現在は、JICAや国際機関から受託した調査やプロジェクトを通じて、世界各国で幅広い支援を行っています。このような事業を支えるためには、情報の取り扱いに十分な注意が必要です。

Microsoft 365導入後の情報セキュリティ

国際開発センターはMicrosoft 365を導入し、Teamsを通じてオンライン会議やファイル共有を行っています。海外赴任が増える中、職員は日本と現地をつなぎながら業務を進めています。しかし、国際的な調査業務では、重要な情報を扱う機会が多く、情報セキュリティ対策が不可欠です。

このような背景から、バックアップの必要性も高まりました。導入当初は特に大きな問題が発生していなかったため具体的な対策は行っていませんでしたが、最近のセキュリティ水準の向上がきっかけで、M365バックアップの導入を決定しました。

BitoB Backupを選んだ理由

多くのバックアップサービスを比較する中で、「全ユーザー・容量制限なし」で利用できるBitoB Backupが選ばれました。また、別途ストレージを用意する必要もなく、復元のプロセスが簡単であることもポイントでした。バクアップは単にデータを保存するだけではなく、万が一の際に必要なデータを迅速に復元できる状態にしておくことが重要です。

インタビューでは、代表の篠田が「復元テストは避難訓練のようなもの」と例え、事前に復元を経験しておく重要性を強調しました。

グローバル企業ならではの課題

海外で事業を展開する際、現地スタッフと日本のセキュリティ基準をどのように共有し、実際に運用していくかが課題となります。国際開発センターでは、海外の取引先や現地業者と連携しなければならないため、制度の項目を満たすだけでなく「誰が、どのように続けていくのか」という視点が不可欠です。

伴走支援の必要性

国際開発センターはBitoBの伴走支援にも満足しています。大規模なセキュリティコンサルティングではなく、企業ごとに適したサポートを提供することが評価されています。BitoBでは、単にサービスを導入するのではなく、クライアントのニーズに応じた運用支援を行いながら、企業のIT環境を安定させることに尽力しています。

結論

国際開発センターは、信頼性の高いM365バックアップを導入することで、世界各国の情報を安全に管理し、業務を支えています。企業が直面する様々なセキュリティ課題に対して、BitoBが伴走しながら解決策を提供することが重要であると再確認する機会となりました。今後も国際開発センターが安心して事業を展開できる環境を整えていくことが期待されます。