「iBow」が安全なシステム選びをサポート
株式会社eWeLL(本社:大阪市中央区)は、訪問看護向け電子カルテ「iBow」において、2025年9月から医療情報システムのセキュリティ対策を明示した「SDS(サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書)」を公開することを発表しました。この取り組みは、在宅医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援し、訪問看護事業者にとって重要な意味を持ちます。
訪問看護とセキュリティ課題
訪問看護は、医療行為だけでなく療養生活の支援も担う重要なサービスです。しかし、医療情報を扱う訪問看護の認識はまだ低く、セキュリティ上の問題が懸念されています。厚生労働省が示したガイドラインでは、訪問看護ステーションも医療機関と同様に厳しいセキュリティ対策が求められています。この中で、訪問看護事業者は自らのセキュリティ体制が患者の情報をどのように守るのかを明確にしなければなりません。
SDSの重要性
SDSは、医療情報システムの提供事業者が自社のセキュリティ対策の状況を開示する重要な文書です。この仕組みにより、訪問看護事業者は複数のサービスを比較し、どのシステムが最も適切かを見極めることができます。また、リソースが限られている場合にも、SDSを活用することで安全性の高い選択が可能となります。
セキュリティで事業所と利用者を守る
市場には、多様な電子カルテサービスが存在していますが、その中にはセキュリティ基準を満たしていないものもあるかもしれません。訪問看護事業者がどのサービスを選ぶかによって、利用者の情報が守られるかどうかが決まるのです。eWeLLがSDSを公開することにより、看護事業者はより安心してシステムを選べるようになります。
eWeLLの目指すもの
eWeLLは、訪問看護ステーションが安心して業務に専念できる環境作りを重視しており、機能や使いやすさだけでなく、セキュリティ対策の透明性も提供しています。今回のSDS公表は、その取り組みの一環であり、在宅医療の質向上を使命としています。また、全国で5万4千人以上の看護師が「iBow」を活用し、延べ74万人以上の在宅患者を支援している実績があります。
まとめ
訪問看護の質を高めるためには、セキュリティ対策の強化は欠かせません。eWeLLの「iBow」は、訪問看護事業者が安心して選べるシステムを提供し、在宅医療における信頼性の向上に寄与します。将来的には、より多くの訪問看護事業者がこの取り組みを通じて、安全な医療を提供することが期待されます。eWeLLは今後も、安心&安全を追求し、持続可能な地域医療の実現に向けた活動を展開していくことでしょう。