岡山大学の常勤理事選出方法改善に向けた革新的な取り組み

国立大学法人岡山大学（所在地：岡山市北区、学長：那須保友）は、2025年1月30日、常勤理事の選出方法に関する新たな方針を発表しました。この取り組みは、従来の「運営」から「経営」へと大学のあり方を変革することを目的としています。

背景と目的

国立大学法人は2004年度から法人化され、近年、大学の役割はより多様化しています。特に、研究大学としての自覚を高めている岡山大学は、その教育研究活動の充実だけでなく、経営においても専門家の知見が求められるようになりました。これに伴い、常勤理事が教育研究と経営を兼務する従来の制度には限界があるとの認識が広がっています。

今回の新方針では、2026年度から常勤理事に任命される者は理事業務に専念し、それ以外の教育研究活動を禁止。このことにより、役員は経営に専念できる体制を整えることが可能になります。ただし、岡山大学病院長のような医療担当理事は、医療管理業務の関係で兼業が認められます。

新たな選出プロセス

岡山大学の常勤理事候補者は、大学法人経営における適性を評価され、コミュニケーションを重視する体制が整えられます。具体的には、候補者が理事としての所信表明を行う場が設置され、組織内のコンセンサス形成が図られます。最終的な任命は学長が行うものの、透明性を高めることで、信頼性を得る狙いがあります。

さらに、2028年度からは、教職員が常勤理事になる前に高度専門職のUA（University Administrator）職を兼任し、候補者の育成を進めることとしました。このプロセスを導入することで、教員から直接常勤理事に就任することが無くなります。退任後も、教員ではなく高度専門職として復職し、常勤理事の経験を生かした役割を果たすことが期待されます。

岡山大学の未来にかける思い

今回の常勤理事選出方法の改善は、岡山大学が目指す「プロが担う組織」の実現に向けた一歩です。那須保友学長は、記者会見において、「兼業で教育研究活動を行う役員が本当に経営に集中できる時代なのか？」と問いかけ、現代の大学経営の在り方を鋭く見直しました。また、この取り組みが日本で初めての試みであることも強調され、教育界において注目されるべき課題です。

岡山大学は研究大学としての自覚を持ち、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」などの取り組みを支えに、各種改革を進めています。今後も、役員の専門性を高め、持続可能な経営体制を実現することが求められています。このような変革を通じ、地域や社会に貢献する大学としての役割を一層強化していく方針です。