ジャパンシステムが「FAST財務会計」バージョン6.0を発表！デジタル行政改革の新たな一歩

ジャパンシステム、最新の「FAST財務会計」バージョン6.0をリリース

東京・渋谷に本社を置くジャパンシステム株式会社は、新しい「FAST財務会計」バージョン6.0を発表しました。この新バージョンは2026年1月1日より提供開始され、行政経営支援におけるさらなる進化を遂げています。

標準機能の向上

今回のバージョン6.0は、これまで以上に標準機能の強化が施され、カスタマイズを最小限に抑える設計へと進化しました。これによって、導入後も受けられる継続的な機能強化により、行政業務そのものがより効率的に運用できることを目指しています。

幅広いシステムとの連携

新バージョンでは、既存の文書管理、電子契約、請求、決裁システムとの標準連携を実現し、多様な外部システムとの連携が可能です。これにより、導入後の機能拡張や運用もスムーズに行えるのが特徴です。

定期的な機能強化

ジャパンシステムでは、全団体一律で定期的な機能強化を実施する旨を発表しています。これにより改修費用を抑えつつ、常に最新の機能を活用できる環境が提供されます。特に、業務の属人化を防ぎ、異動時の引き継ぎをスムーズにする効果も期待されます。

データ活用の促進

共通仕様として運用が行われるため、異なる団体間での事例共有やデータ分析が簡易化されます。このように、他団体との比較や運用事例の分析が促進されることで、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく方針です。

AI技術の導入へ

今後、ジャパンシステムは「FAST財務会計」を利用する全団体からのフィードバックを活用し、ユーザーの要望に基づいた機能強化を行なっていく予定です。また、最先端のAI技術やデータサイエンスを用いたソリューションへと進化させ、自治体のデジタル変革を加速する取り組みも進めています。

40年以上の導入実績

「FAST財務会計」は40年にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、すでに280以上の団体に導入されています。特に東京都の特別区では、23区中13団体での採用が進んでいます。これらは全国の導入事例としても注目されています。

まとめ

ジャパンシステムの新たな「FAST財務会計」バージョン6.0は、行政のデジタル化と業務の効率化を進めるための大きな一歩と言えるでしょう。導入した団体が持続的に活用できるデジタル基盤をしっかりと構築し、多様なニーズに対応したサービスを提供していくことが期待されています。詳しい情報は公式サイトからご確認ください。