豊中市、KDDIと協力してデジタル行政を進化させる取り組み

この度、豊中市がKDDI株式会社と協力し、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。この取り組みは、市民生活の利便性を向上させ、行政サービスをより効率的に提供することを目指しています。特に、今回締結された協定では、KDDIが持つ人流データソリューションを利用し、業務プロセスのデジタル化や証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進が行われます。

背景

豊中市は、デジタル技術を駆使して地域課題の解決と持続可能なまちづくりを目指しています。近年、行政においてもデジタル化が進む中で、データに基づいた意思決定が求められるようになりました。人流データは、地域の人々の動きを把握するための重要な情報源であり、これを活用することで、より的確な政策立案が可能になります。

KDDIとの連携内容

この協定における具体的な取り組みとしては、以下の3つが挙げられます。
1. 人流データツールの操作指導および業務活用の検討支援 - KDDIの専門家が提供する人流データを用いて、豊中市の職員が実際に業務に活用できるよう支援します。
2. EBPMに関する庁内研修の実施 - 人流データを通じて、より効果的な政策を策定するための研修を市役所内で行い、職員のスキル向上を図ります。
3. その他の相互の連携支援 - さらなる連携が必要と認められた際には、双方で協議の上、迅速に対応していく方針です。

協定締結式の開催

協定の正式な締結式は、令和8年2月12日（木）の11時から12時にかけて、豊中市役所の第一庁舎3階、秘書課第一応接室にて行われます。当日は、KDDIの経営戦略本部の副本部長である江幡智広様と、豊中市長の長内繁樹が出席し、今後の協力体制について意見を交わします。

この協定によるデジタル技術の活用は、豊中市が目指す「市民に優しい行政」へとつながり、データに基づく確かな政策運営を実現する第一歩となります。今後の進展が大いに期待されます。