大阪市立小学校体育館に空調設備整備事業が始まる

大阪市は、全市立小学校の体育館における空調設備整備事業に着手しました。この取り組みは、熱中症予防対策の一環として進められ、地域の子どもたちが安全に教育を受けられる環境づくりを目指しています。2025年10月に設立された株式会社大阪市小学校体育館空調PFI（OCAP）がこの事業を担うこととなります。

本事業の目的と背景

このプロジェクトは、近年の気候変動を受け、夏季の猛暑や異常気象が影響を与える中、特に子どもたちの健康と安全を守るための重要な施策となっています。小学校の体育館は、教育活動だけでなく、災害発生時の避難場所としても利用されるため、快適で安全な環境が求められています。そこで、PFI（Private Finance Initiative）手法を利用して民間企業の知見を活用し、短期間での整備を実現します。

空調設備整備の概要

本事業では、大阪市内の252校にあたる体育館に空調設備が整備され、その整備・維持管理が行われます。事業期間は2025年12月から2041年3月31日までを予定しています。具体的には設計業務、施工業務、工事監理、維持管理など、多岐にわたる業務を行い、空調設備が常に良好な状態を保てるよう努めます。

事業に携わる企業

この事業を進めるDaigasエナジー株式会社は、大阪ガスの100%子会社であり、エネルギー分野での専門知識を活かしています。Daigasエナジーを中心に、18社からなる事業者グループが構成されており、それぞれの技術とノウハウを結集して、さらなる効果と効率を目指します。

代表企業であるDaigasエナジーの社長、福谷博善氏は、「児童たちの未来と市民の安全を創り続けることが基本方針です」と述べ、堅실な環境改善に向けた取り組みを強調しました。