京都市内のセブン‐イレブンが高齢者支援を拡大し地域の見守り強化へ

セブン‐イレブンの高齢者支援拡大

京都市内のセブン‐イレブン店舗では、高齢者支援の取り組みが拡大しています。これは、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが京都市との連携協定に基づいて、地域の高齢者、特に認知症の方々を見守る体制を強化していくものです。2026年4月からは、左京区を皮切りに本格的な活動が始まります。

取り組みの背景

認知症問題は現代社会の中で避けて通れない重要な課題となっています。高齢者が住み慣れた地域で安心して生活し続けるためには、民間企業も含めた地域全体での支援が不可欠です。セブン‐イレブンは、創業以来掲げている「共存共栄」の理念をもとに、地域で便利で頼りにされる存在を目指してきました。シンプルに買い物を楽しむ場所としてだけでなく、地域社会に根ざし、住民を支える役割も果たすことを目的としています。

取り組みの経緯

このプロジェクトは、すでに一部地域で行った高齢者に配慮した店舗づくりからスタートしました。具体的には、京都山科百々町店での認知症サポーター養成講座の実施や、スローレジ・スローショッピングを導入したことが契機となりました。そこで得られた知見を基に、京都市との連携を深める提案を行い、さらに他区への拡大が決定しました。

2024年11月：山科区で試行開始
2025年11月：深草・醍醐地域へ拡大予定

これにより、店舗と地域包括支援センター間での情報提供も行われ、日常の見守りが強化されていきます。

取り組みの具体的内容

新しい取り組みでは、セブン‐イレブン店舗内に、支援が必要な高齢者への「気づきのポイント」をまとめたチラシを掲示します。このチラシを参考に、従業員は日常の見守り活動を行い、もし必要な支援が必要と判断された際は、店舗責任者が即座に高齢サポートへ連絡します。これにより、的確なサポートへとつながります。現在、山科区には20店舗、深草地域11店舗、醍醐地域4店舗でこの取り組みが実施されています。

また、左京区においても新たに18店舗が2026年4月から順次取り組みを始めます。今後も段階的に体制が整った地域から順次拡大していく計画です。