2025年の台湾人の訪日旅行者数が過去最高に
2025年、台湾からの海外旅行者数が過去最高の1,894万人を記録したとの報告があり、特に日本が非常に人気の旅行先として注目されています。このデータは、台湾の交通部観光署からの発表に基づいており、前年比で12.4%増加しました。これはコロナ前の水準を大きく上回るもので、非常に喜ばしいニュースです。
日本が訪問先トップ
特に日本への旅行者は673万人を超え、全出国者の35.5%を占めています。計算すると、台湾人の約3人に1人が日本を訪れる計算になります。この現象の背景には、円安が影響していることは間違いなく、日本の地方空港への直行便が増加したことも大きな要因です。
旅行収支の赤字
しかしながら、旺盛な海外旅行需要に対して、台湾への訪問外国人は857万人と、コロナ前の約7割にとどまっており、結果として約7000億台湾元の旅行収支赤字が見込まれています。この旅行需要と訪台外国人の数の不均衡は、今後の課題とも言えるでしょう。
米国との防衛強化に関する動き
一方、台湾と米国の経済パートナーシップ対話(EPPD)も新たな局面を迎えており、AIやドローン技術のサプライチェーンに関する強力な連携が求められています。「パックス・シリカ」と呼ばれるAIサプライチェーン枠組みのもと、7つの分野での協力が強化され、台湾は米国以外では唯一のドローン認証拠点としての地位を確立しました。これは「非・紅色供給網」の構築にも寄与するものと期待されています。
小売業の動向
また、小売業界では、三商家購が運営するスーパーマーケット「シンプルマート」が、コンビニエンスストア「OKマート」を買収するとの発表もありました。この買収は1億2500万台湾元の金額で行われる予定で、今後の流通業界においても注目の動向です。
海運業界の発展
さらに、海運業界では、長栄海運が新たに23隻のコンテナ船を発注したことも発表され、これによりアジア域内向けの輸送力が強化される見込みです。従来の大型船だけでなく、中型船の拡充も行われており、業界全体の成長が期待されます。
まとめ
これらのニュースは、台湾の経済状況や市場動向を反映したものであり、周辺国との関係強化やビジネス環境の改善にもつながる重要な動きと考えられます。これからも、台湾のビジネス情報や市場動向を定期的にチェックしていくことが求められます。