最新の生成AI「Claude Opus 4.7」が地方自治体向けに登場！

2026年4月17日、シフトプラス株式会社が開発した自治体向けのAIシステム「自治体AI zevo」に、最新の生成AIモデル「Claude Opus 4.7」が追加されました。この新モデルは、地方自治体における業務効率化を目的としており、さまざまな機能を搭載しています。

Claude Opus 4.7の強化ポイント

「Claude Opus 4.7」は、前バージョンである「Claude 4.6 Opus」から大幅に進化しています。主なポイントは以下の通りです。

- 大容量コンテキストウィンドウ: 最大100万トークンの入力が可能で、長文や複雑な会話を一度に処理できます。これにより、自治体職員は多くの情報を効率よく扱うことができるようになります。
- 高解像度画像の読み取り: 最大約375万画素の高解像度画像を分析できるため、文書だけでなく視覚データの解析にも強いのが特徴です。
- 高度な文書処理: 様々な文書の添削や修正提案、さらにはグラフや表の分析を行う能力が向上しました。これにより、専門的な業務が一層スムーズになります。
- 最新のナレッジ: 2026年1月時点の情報を学習しており、新しい知識を活用することができます。
- 国内リージョン対応: データは完全に日本国内で処理されるため、セキュリティ面でも安心です。

このように「Claude Opus 4.7」は、自治体職員の業務を大幅にサポートする能力を持っており、自治体AI zevoを通じて、追加費用なしで利用可能です。

ビジネスチャットツール LGTalk

「自治体AI zevo」を契約すると、追加サービスとしてビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが支給されます。このツールはファイル無害化等のセキュリティ対策が施されたチャット環境です。LGTalkでは、職員がスムーズにコミュニケーションをとることができるだけでなく、直接AIサービスを利用することもできます。さらに、最大10アカウントまでのトライアルが用意されており、導入の敷居も低くなっています。

音声認識AI「eRex」との連携

また、「自治体AI zevo」は音声認識AI「eRex」との連携も可能です。こちらも1ヶ月の無償トライアルが実施されており、興味がある自治体はぜひお試しください。これにより、会話内容の文字起こしなど、さらに多機能な活用が期待できます。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年に大阪市で設立され、現在は日本全国27箇所に営業所を構えている企業です。地方自治体向けのシステム開発や業務委託サービスを行っており、特にふるさと納税管理システム「LedgHOME」の開発は評価されています。このシステムは日本全国の寄附額の約50％を管理しており、多くの自治体で導入されています。