訪日旅行者向け新免税制度に対応した資金移動業の登録完了

インタセクト・コミュニケーションズが資金移動業の登録を完了

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、資金決済に関する法律に基づく第二種資金移動業の登録を完了しました。この登録を受け、同社は2026年11月から開始される新免税制度「リファンド方式」に備えた体制を整える予定です。これにより、訪日旅行者への消費税相当額の還付送金が、より適切かつ円滑に行えるようになることを目指しています。

新免税制度「リファンド方式」とは

2026年11月1日から施行される新免税制度「リファンド方式」では、現行の免税手続き方法が大きく変更されます。これまでの制度では、消費税が免除されることで、購入時に消費税を支払うことはありませんでした。しかし、新制度では、まずは購入時に税込価格で支払いを行い、その後、訪日旅行者が出国時に税関での確認を経て消費税相当額の還付を受け取る仕組みに移行します。

この新たな制度の実施に伴い、スムーズで効率的な還付送金を実現するために、インタセクト・コミュニケーションズが提供する「InTaxFree免税リファンドシステム」が重要な役割を果たします。このシステムを導入する免税店にとっては、新制度に対応した還付送金業務や返金状況のデータ管理といった実務の負担が軽減されるメリットがあります。結果的に、訪日旅行者にはより快適な免税サービスを提供できることになります。

資金移動業者としての信頼性

今回の資金移動業登録により、インタセクト・コミュニケーションズは法令に基づく適切な管理体制を整え、訪日旅行者への還付送金に関するサービスを提供することが可能になりました。具体的には、関東財務局による登録番号「関東財務局長第00103号」に基づき、令和8年8月17日に登録が完了しています。

企業内では、効率的で利便性の高いサービス提供体制の構築が急務となっています。この新たな体制強化により、より良い顧客体験が提供できるよう努めると同時に、訪日旅行者の利便性向上にも貢献していく所存です。