伊藤忠食品が昭島物流センターで納品伝票の電子化を本格始動

新たな一歩を踏み出す伊藤忠食品

伊藤忠食品株式会社が、2025年11月11日より昭島物流センターで納品伝票の電子化を開始します。この取り組みは、酒類や食品の卸売業界において、物流業務の効率を高めると同時に、ペーパーレス化による環境保護を目指すものです。電子化の最前線を担うのは、大塚倉庫株式会社です。彼らは、納品伝票の電子化システム『DD Plus』を導入し、運用する準備を整えています。

物流業界の現状と課題

物流の現場では、紙の伝票を使った運用が長年続いてきました。しかし、国の指針に従った納品伝票の電子化が推奨されているにもかかわらず、業界全体ではなかなか進展が見られず、伝票電子化に向けた膠着状態が続いていました。各社が協力することでこの状態を打破しようとの試みが、2024年11月に伊藤忠食品運営のセンターで行われました。そこでは、パイロットテストを通じて業務効率化やペーパーレス効果が確認されました。

本格的な電子化を実現

2025年11月11日から、伊藤忠食品昭島物流センターにて本運用がスタートします。現在、同センターでは1日40社のメーカーが納品を行っていますが、2026年度末にはその内の約20社に納品伝票の電子化を目指します。また、この取り組みは昭島物流センターに止まらず、さらなるセンターに拡大していく予定です。

様々な企業が連携

本プロジェクトの成功を支える重要な要素は、伊藤忠食品、大塚倉庫、そして日本パレットレンタル株式会社の３者の協力です。日本パレットレンタルは、伝票電子化システム『DD Plus』を通じて、業界全体の物流のデジタル化推進に寄与しています。今回の取り組みは、フィジカルインターネット構築に向けた確実な第一歩とも言えます。

期待される効果

この電子化により、発荷主と着荷主の両者に多くのメリットがもたらされることが期待されています。発荷主側である大塚倉庫は、伝票の印刷や仕分け、受領印済み伝票の回収・管理といった業務が効率化されます。一方、着荷主の伊藤忠食品側では、伝票照合業務や受領書の発行業務、さらに伝票保管スペースの削減が可能になります。

加えて、運送会社では、ドライバーの負担軽減にもつながります。受領印待ちや伝票管理の負担が軽減され、運送業務の効率が大幅に向上するでしょう。

各社の思い

伊藤忠食品のロジスティクス本部は、「納品書の電子化は発荷主側のメリットが多く、ドライバーの負担軽減にもつながる」とコメントしています。そして、協力企業への感謝を述べるとともに、次のステップとしてASN活用による入荷検品の効率化に期待を寄せています。

大塚倉庫は、電子化を進めることで業務効率が格段に向上することを確信し、サプライチェーンの見える化と業務最適化を目指していると述べています。

最後に、日本パレットレンタルは、この取り組みが食品・飲料業界全体の物流デジタル化に貢献するとし、今後も物流課題の解決に向けて取り組んでいくとの意気込みを示しています。