大阪市と日立、AIエージェントで行政業務の効率化を目指す実証実験を実施

大阪市と日立、AIエージェントによる業務効率化に向けた実証実験

大阪市と株式会社日立製作所（以下、日立）は、自治体の業務効率化と住民へのサービス向上を目指すため、AIエージェントの活用による実証実験を行いました。このプロジェクトは、主に総務事務を対象にしており、特に通勤届の処理業務を効率化することに注力しています。

実証の背景と目的

昨今、労働人口の減少に伴い、自治体でも人手不足が深刻な課題となっています。そのため、業務の効率化や省力化が求められており、特に定型事務が多い自治体業務にAI技術の導入が期待されています。大阪市は「Re-Design おおさか」と呼ばれるデジタル戦略の下、AIを活用した先進的な取り組みを推進しています。

本実証実験では、日立が開発したAIエージェントを使用し、通勤届の申請および審査における業務フローを分析。AIエージェントの適用により、申請時間が最大で約40％短縮される可能性が確認されました。

実証での具体的なユースケース

1. 申請者のナビゲーション: 申請者が申請手順をAIエージェントに尋ねることで、必要な手続きや書類を簡単に確認できます。また、対話形式でAIが質問を投げかけ、自動で申請書を生成することが可能です。

2. 審査サポート: AIエージェントが申請内容を基に規定に合った通勤経路を自動生成し、過去の認定実績をもとに申請内容が適切かどうかを判断することが可能です。これにより、従来人手で行っていた照合作業の工数を大幅に削減できます。

実証実験の結果

実証結果により、AIエージェントの適用で業務時間を最大約40％短縮する可能性が示されました。ただし、本導入に向けて克服すべき課題はまだいくつか存在しますが、将来的には職員の業務効率を大きく向上させることが期待されています。

今後の展望

大阪市は、この実証実験で得られた知見を基に、2026年度以降には全庁的なAIエージェントの導入を目指す計画です。また、AIエージェントを活用することで、住民からの申請手続きに対する負担を軽減し、サービスの質を高める方針です。

日立も、この成果を活かして他の自治体へのAIエージェント導入を支援し、効率的な業務運営を実現することを目指しています。さらに、全国の自治体におけるデジタル変革を推進し、住民や職員の生活の質を向上させるための取り組みを進めていきます。

まとめ

今回の実証実験は、自治体業務におけるAIエージェントの活用の可能性を示す重要なステップとなりました。大阪市と日立の協力により、今後ますます多くの自治体がこのような先進的な取り組みに乗り出すことが期待されています。住民サービスの向上と業務の効率化を実現するためのAIの活用は、今後の地方行政においてますます重要なテーマとなるでしょう。