監査法人の繁忙期の実態とその影響に関する調査結果

株式会社レックスアドバイザーズは、監査法人で働く269名を対象に「監査法人の繁忙期に関する実態調査」を実施しました。この調査は、会計税務に特化した人材の転職サポートという立場から、業界の実情を把握することを目的としています。

調査概要

調査は2026年5月20日から5月24日までの期間中に、PRISMA社のリサーチパネルを使用して行われました。回答者は管理職189名、スタッフ職80名で構成されています。この調査では、前回の「会計事務所の繁忙期に関する実態調査」と比較したデータも収集されています。

繁忙期における残業時間

調査結果によれば、監査法人での繁忙期には40時間を超える残業が一般的で、約3人に1人が60時間以上の残業を経験していることが明らかとなりました。さらに、80時間を超える残業を強いられる方も10%ほどおり、これが業務の過酷さを物語っています。

また、70%近くの回答者が通常期よりも40時間以上多く残業していると報告しており、もちろん深夜残業も避けられない日が多く、22時以降に勤務した経験のある方は全体の7割を超え、時には深夜0時を過ぎることもあったとのことです。

不満の実態

繁忙期における不満の声も様々です。その中で特に多かったのが「割に合わない顧客」に対する不満で、これに関しては32%の人が同様に感じていました。次いで「フレックスがない」と「リモートが少ない」との意見も、それぞれ31%、24%を占めており、単に残業時間が長いという問題よりも、制度面での不満が強いことが浮き彫りになりました。

転職活動の傾向

今回の調査では、繁忙期のストレスから転職活動を開始したという方は約10%に留まるものの、80%以上の人が何らかのタイミングで転職を考えたことがあると答えています。このことは、業務環境の過酷さが多くの人に影響を与えていることを示しています。

監査法人と会計事務所の比較

次に、監査法人と会計事務所の繁忙期における残業時間や就業状況についても特徴があります。60時間以上の残業を経験したと回答した割合は、両者で約33%とほぼ同じですが、監査法人の場合、通常期と繁忙期の残業時間の差が大きいことが多く、ある意味ではメリハリのある業務形態と言えるかもしれません。

深夜残業の経験については、監査法人が69%に対し、会計事務所は72%であり、大きな差は見られませんでした。しかし、全体的に見ると、監査法人の方が平均睡眠時間が短い傾向があり、ストレスを抱える要因が多いと言えるでしょう。