泉大津市が医療ビッグデータで健康施策を強化する新たな連携へ

医療ビッグデータ活用による泉大津市の健康施策の強化

泉大津市は少子高齢化や医療費の増加、生活習慣病の蔓延など、多くの健康課題に直面しています。これらの問題に対応するため、市は日本システム技術株式会社及び大阪公立大学Well-being共創研究センターとともに新たな産学官連携協定を締結しました。この協定は、医療ビッグデータを使用して健康施策を可視化し、市民の健康サービスを向上させることを目的としています。

協定の目的と内容

今回の協定では、医療ビッグデータ「REZULT」を活用し、泉大津市及び他の自治体との健康施策評価を行います。特に「インパクト評価モデル」を使って、施策の効果を定量的に評価する仕組みを整えます。これにより、科学的根拠に基づく施策の改善が可能になるのです。

EBPM（証拠に基づく政策立案）を取り入れた健康施策

泉大津市では令和5年4月に健康づくり推進条例を施行し、「健康状態の見える化」「食育の推進」「多様な選択肢の創出」などの施策を展開しています。この協定により、今後EBPMによる施策の検証とさらなる高度化が期待されます。

日本システム技術株式会社は、自社の医療データ分析基盤を活かし、泉大津市の健康施策のデータを可視化・分析する役割を担います。この分析結果をもとに、新たなビジネスモデルも検討される予定です。さらに、大阪公立大学Well-being共創研究センターは、施策効果を評価するための科学的手法を提供し、その知見を市民に発信します。