福井県南越前町と大阪経済大学が獣害対策協定締結！

福井県南越前町と大阪経済大学の新たな取り組み

2026年の6月22日、大阪経済大学は福井県南越前町と「獣害対策に関する実証研究開発事業」の連携協定を締結しました。この協定は、近年深刻化している野生動物による被害に立ち向かうためのもので、農作物や地域住民の安全を守るための重要なステップとされています。

南越前町では、ツキノワグマやニホンジカなどの野生動物が農業に影響を及ぼし、それにともなう人命や地域の安全も脅かされています。こうした深刻な課題に対して、同町と大阪経済大学が協力し、地域の実践的知見と大学の先端技術を活用することで、より効果的かつ持続可能な獣害対策の実現を目指します。

協定式の様子

協定の締結式には、福井県南越前町の仲倉典克町長、そして大阪経済大学の山本俊一郎学長が出席し、協定書に署名を行いました。仲倉町長は、獣害対策の必要性が単なる農業保護にとどまらず、人命を守るためにも重要であると述べ、今回の協定が地域との交流を促す契機になればと期待を寄せています。

一方、山本学長も地域課題の解決への熱意を示し、大学、自治体、企業、学生といった様々なステークホルダーが「共創」することで新たな価値を生むことができると述べました。

AIとロボットの活用

情報社会学部の安彦智史准教授は、実証研究開発事業の詳細について説明を行いました。近年、少子高齢化に伴う耕作放棄地の増加や狩猟者不足などが背景にあり、人と野生動物の境界が曖昧になっています。このことから、獣害問題は農作物に対する被害だけでなく、地域住民の生活にも影響を及ぼすようになっています。

本プロジェクトでは、過去の研究から得た「動物の慣れ」や「効果範囲の限界」といった課題を踏まえ、AIとロボットを利用した自律的な獣害対策の研究が進められます。