全終協が2026年に高齢者への支援政策を深めるフォーラム開催

全国高齢者等終身サポート事業者協会フォーラム開催概要

2026年4月15日、業界初の団体、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（通称：全終協）が高齢者等終身サポート事業者フォーラムを開催します。このフォーラムは、高齢者を対象としたサポート体制の未来を考える重要なイベントとなるでしょう。

フォーラムの目的と内容

全終協は、消費者トラブルの増加を背景に設立された団体です。高齢者の一人暮らしが増える中で、終身サポート事業者の数が400を超える状況です。このような背景から、フォーラムでは新たな会員制度や国との連携についても話し合われる予定です。基調講演やパネルディスカッションを通じて、参加者は具体的な知見を得る機会を持つことができます。

基調講演とパネルディスカッション

フォーラムでは、厚生労働省の吉田慎様や、日本総合研究所の沢村香苗様が基調講演を行います。さらに、外務副大臣の国光あやの様を含むパネルディスカッションでは、高齢者支援における課題と解決策についての意見交換が行われます。

このフォーラムでの重要なテーマの一つは、「頼れる身寄りのない高齢者支援のこれまでとこれから」です。参加者らは、具体的な施策についての意見を持ち寄ることが求められます。

高齢者等終身サポートの現状

高齢者の約900万人が単身生活を送っている現代、日本では一人ひとりが安全な老後を過ごすための支援体制が急務です。しかし、事業者が増える一方で、その中には信頼性が不十分な事業者も存在します。2016年には、大規模な消費者トラブルが発生し、多くの高齢者が困難な状況に陥りました。この背景から全終協が設立され、ガイドラインが策定されました。

全終協が目指すもの

全終協の設立目的は、消費者が安心して優良な事業者を選べる環境を構築することです。従来のガイドラインに基づき、より厳格な入会基準を設け、自主規制の実現を目指しています。また、外部審査を受けた正会員を公表することで、消費者の信頼を得る仕組みを作り上げています。

この取組は、「身元保証サービスを利用したいが、どの事業者を選べば良いか分からない」といった不安を持つ高齢者に対し、安心できる選択肢を提供することを目的としています。