経営陣の不正会計問題、控訴審での判決内容
当社は、2019年度に発覚した様々な不適切な会計処理と、それに伴う法令違反について、当時の経営陣に対して損害賠償請求を行っていました。この問題は、特にi-dio事業に関連しており、過去の経営判断が企業に与えた影響が大きいことから、株主や社会から多大な注目を集めています。
2022年4月、当社は東京地方裁判所において、旧取締役の4名に対し、合計約4億8,230万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。この訴訟は、2017年および2018年の会計処理に関する不正行為を追及するものであり、経営陣が遵守すべき法令や善管注意義務への違反が大きな焦点となりました。
2024年10月には第一審判決が言い渡され、その後控訴審が続きました。そして、2025年12月24日、東京高等裁判所において控訴審判決が下されました。この判決では、企業のガバナンスに対する重要な教訓が明らかにされました。
判決の結果、当社の2017年3月期および2018年3月期の不正会計に関して、旧取締役に対して法令違反および善管注意義務違反が認められました。そのため、総額およそ2億8,760万円の損害賠償金を請求することが認められたのです。
また、冨木田道臣氏と千代勝美氏からの反訴についても判決が下されました。これにより、2015年6月に開催された第50回定時株主総会において決議された役員退任慰労金制度の廃止に基づく個別支給額の決定が認められ、債務が確定したとされています。
旧取締役の氏名
- - 冨木田道臣氏
- - 千代勝美氏
- - 平一彦氏
- - 吉田乾朗氏
本件に関するお問い合わせは、株式会社エフエム東京コーポレート・コミュニケーション室CC戦略部までご連絡ください。電話番号は03-3221-0080、メールアドレスは
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不正行為が明らかにされることで、企業の透明性や誠実さに対する期待が高まり、今後の企業治理に重要な影響を与えることが予想されます。この判決を機に、企業経営における責任感の醸成と、コンプライアンスの徹底が求められます。