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大和リースが「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

大阪に本社を置く大和リース株式会社は、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を決定しました。この新たなシステムは、業務のデジタル化を推進し、請求書の発行業務を大幅に効率化することを目的としています。

導入の背景

大和リースは、建物のリースだけでなく、流通施設や環境緑化など多岐にわたる事業を展開しています。毎月、同社ではおよそ6,000通の請求書を発行しており、各事業所での印刷や押印、郵送作業に多くの時間がかかっていました。このプロセスは、時間の無駄と感じる担当者が多く、業務の効率化が求められていました。また、2024年10月には郵便料金の値上げが予定されており、コスト削減も重要な課題です。これらの理由から、デジタル化を推進し、請求書の郵送タイミングの改善が必要となったのです。

導入の決め手

大和リースがこのプラットフォームを選んだ理由の一つは、既にグループ内での導入が進んでおり、取引先でも多くの実績があったことです。これにより、スムーズなデジタル化が期待されます。さらに、請求書に必要な根拠資料をPDFやExcel形式で簡単に添付できる利点も、大きなポイントです。そして、他社サービスに比べてコストパフォーマンスが優れている点も、導入を推進する背景となりました。

導入による期待

1. 業務時間の大幅削減

この新システムにより、請求書の印刷や郵送作業の時間を大幅に短縮できる見込みです。これにより、決裁者は押印作業から解放され、柔軟な働き方が実現します。また、郵送にかかる時間が省かれるため、請求書の到着が早まり、顧客とのスムーズなやり取りが期待されます。加えて、郵送費の削減も可能になります。

2. デジタル化の標準化

大和リースは、請求書のデジタル化率100%を目指しており、このプラットフォームを通じて取引先との請求書のやり取りを統一します。これにより、個別対応の手間が軽減され、より効率的な業務運営が実現するでしょう。

大和リース担当者の声

「各事業所での請求書の作成や郵送作業は、担当者にとってかなりの負担でした。郵便料金の値上げや配達日数の増加に対応するためにも、デジタル化が不可欠でした。今回のBtoBプラットフォームの導入を通じて、担当者が本来の業務に集中できる環境を作りたいと思っています。」と、大和リースの担当者は述べています。

企業概要

大和リース株式会社

- 代表者: 北 哲弥
- 本社所在地: 大阪市中央区
- 創業: 1959年
- 事業内容: 減価償却資産のリース業、建物の建設、環境緑化など

株式会社インフォマート

- 代表者: 中島 健
- 本社所在地: 東京都港区
- 設立: 1998年
- 事業内容: BtoBプラットフォームの運営

大阪万博を契機に進むデジタル化の流れの中、大和リースは業務効率化を進め、さらなる成長を目指しています。

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