福島県磐梯町と共創連携協定を締結した日本経営協会の取り組み

日本経営協会と磐梯町の共創連携協定

2026年4月8日、一般社団法人日本経営協会は福島県の磐梯町と「共創連携協定」を締結しました。この協定は、自治体や企業、さまざまな関係機関と協力し、地域の問題解決や新たな価値創出を目指すもので、双方の知見とリソースを結集して実現を図ります。

主な連携内容

協定に基づき、以下のような活動が行われる予定です。まず、自治体のデジタル化（DX）推進や、新しい働き方の模索、そして地域住民との関係性を深めるための勉強会やフォーラムを提供していきます。これにより、磐梯町内外の人々が一堂に会し、知識と体験を共有できる場を作ることが目的です。

また、磐梯町やSHIBUYA QWSを活用したイベントやワークショップも計画されています。これにより、地域の活性化が期待され、住民の新たな主体性を引き出すことができるでしょう。

更に、自治体や企業、他の機関とのネットワーク構築を促進し、この連携によってより強固な地域共創の基盤を築くことを目指します。具体的には、磐梯町内での人材育成に関する支援も重要な要素として位置づけられています。

目指す未来

この協定によって、日本経営協会と磐梯町が目指すのは、官民が点でなく線としてつながる持続的な取り組みです。企業だけでなく、多様な関係者とともに、地域に愛着を持つ人々を育む「関係人口」の形成に努めます。職員の減少時代においては、管理職の早期育成や、若手社員のエンゲージメントを高めるための新たな仕組みも整えていくという方針です。

また、この取り組みは単に地域内の問題解決にとどまらず、日本全国の自治体と知見を共有し、より広い視野での持続可能な発展を目指しています。