株式会社Blue Planet-works、新体制でサイバーセキュリティの強化を図る

2026年2月13日、株式会社Blue Planet-works（東京都品川区、代表取締役社長：坂尻浩孝）は新事業戦略発表会を開催し、サイバーセキュリティ分野における重要な取り組みを明らかにしました。本発表会では、AIの進化に伴い、より巧妙化するサイバー攻撃に対抗するための「OSの要塞化」の重要性が強調され、同社のブランド名を株式会社AppGuardに統一することが発表されました。これにより、マーケティングの効率性が向上し、グローバルでの競争力が強化されることを狙っています。

1. 事業戦略：グローバルな「ANSHIN」を目指して

坂尻社長は、創業以来のブランド「Blue Planet-works」を2026年4月1日付けで「株式会社AppGuard」に変更することを発表しました。同社はまた、国内部門を統括する旧ITガードの社名を「株式会社AppGuardジャパン」に改称し、これにより全体を「AppGuard」ブランドに集約します。これにより、グローバルな展開を見据えた戦略が加速します。

2. サイバー攻撃に立ち向かう「要塞化」アプローチ

現在のサイバー攻撃は、単なる「検知」に依存する従来の防御策の限界を突いています。攻撃手法は多様化しており、特にAIを用いた手口が増加しています。このため、OSそのものを「要塞化」し、「良い」と認められた命令以外を完璧に遮断するAppGuardの方針が必要とされています。すでに21,960社で導入されている同製品は、マルウェアの発症が「ゼロ」という実績を持ち、信頼性が裏付けられています。

3. グローバル展開の展望

「米国生まれ日本育ち」の技術を駆使し、日本国内で製品化・サポートを行ってきた株式会社AppGuardは、日本発の「安心」をグローバルな「ANSHIN」として展開していく方針を明示しています。今後は、WindowsだけでなくLinuxに対する対応も強化していくことを明言しています。これにより、様々な環境におけるセキュリティ性能がさらに向上するしょう。

4. 最新のセキュリティレポート

取締役で上席セキュリティアドバイザーの鴫原祐輔氏は、最新のセキュリティレポート『サイバーセキュリティの裏側から 2025』を発表しました。このレポートでは、サイバー攻撃のトレンドや、それに対する「要塞化」の有効性について解説しています。

サイバー攻撃の手法は、従来の「検知の網」を回避することに特化しており、非常に巧妙です。特に重要なのは、攻撃者の手法（TTPs）を封じることが、効果的な対策となるという点です。これにより、「正しい動き」のみを許可することで、攻撃を根本から防ぐ戦略へと転換する必要があると訴えています。

5. パネルディスカッションでの議論

発表会の後半では、実際にAppGuardを運用しているANAホールディングス株式会社と株式会社JTBの代表者が、導入効果やコスト削減について議論を交わしました。

ANAホールディングスの三宅マネージャーは、「ゼロデイ攻撃に対する『やられない』こだわりのもとで導入した結果、これまで感染事象は一度もありません」とコメント。時間のリスクを減らし、人材配置の最適化にも成功しているとのこと。

一方のJTBの椎野マネージャーは、「新種のマルウェアとの『いたちごっこ』に限界を感じていたが、AppGuardを導入してからは、対応費用を約3割削減することができた」と話しました。このように、両社ともにAppGuardを導入することで実質的な成果を上げていることが語られる中、サプライチェーン全体での防御強化が進んでいます。