ミキハウスLABOに新たな免税制度「Ocean Tax Refund」導入

ミキハウスLABOとOceanが描く新たなインバウンド体験

大阪府八尾市に位置する子供服ブランドの「ミキハウス」は、次世代の免税制度「Ocean Tax Refund」を導入しました。この取り組みは、2026年11月に施行される新型免税制度に備え、海外からの訪問客をより積極的に受け入れ、快適なショッピング体験を提供することを目指しています。

拡大するインバウンド需要に応える

近年、ミキハウスの直営店舗では、アジア圏を中心とした多くの海外からの来店客が増加しています。特に、大型店舗のインバウンド売上比率は約60%、観光地に位置する店舗では約90%に達するなど、訪日客がミキハウスのブランド成長に大きな役割を果たしています。コロナ禍からの回復も進み、今後のインバウンド市場のさらなる拡大が期待される中、免税対応の重要性が高まる一方です。

2026年11月からの新免税制度では、手続きの複雑化が予想され、店舗の業務負担も増加すると懸念されています。ミキハウスは、この新制度に迅速に対応するため、売上を支える顧客の購買体験を改善し、リピーターを育成する施策について真剣に考えています。

Ocean Tax Refundの導入意義

導入された「Ocean Tax Refund」は、従来の免税手続きを大幅に簡略化し、訪日客がスムーズに購買体験を楽しめるよう設計されています。この新しい免税プラットフォームは、特に高品質な商品を提供するブランドにとって、その体験全体が重視される中で、価値を高める役割を果たします。

ストレスフリーな免税手続き

「Ocean Tax Refund」は、LINEやWeChat Payといった普段使いの決済手段を活用しており、面倒な新規アプリや会員登録が不要で、簡単に返金手続きが行えます。また、多言語に対応したインターフェースにより、海外から来店する顧客も母国語でスムーズに手続きを進めることができます。これにより、免税手続きの煩わしさが軽減され、顧客は商品の魅力により集中できます。

リピート促進と越境ECへの誘導

返金手続きが完了した後も、訪日客との接点を保ち、越境ECサイトへの誘導や再訪問を促進する仕組みを構築しています。これにより、一度ミキハウスの品質を体験した顧客は、長期的なファンとして育成されることが期待されます。

店舗スタッフへの負担軽減

新しい免税システムは、既存のレジや接客フローに簡単に統合でき、スタッフの教育コストや繁忙期の業務負担を軽減します。これにより、店舗スタッフは商品紹介や接客に専念できるようになり、顧客に対してより良いサービスを提供できる環境が整います。

ミキハウスとOceanの今後の展望

両社は、「Ocean Tax Refund」を活用したインバウンドマーケティング全体での強力なパートナーシップを築いていく考えです。新しい免税制度への対応だけでなく、顧客が帰国後も引き続き関係を持ち、リピート来店を促進する取り組みも予定されています。

会社からのコメント

株式会社ミキハウスの常務取締役である澤井英光氏によると、「Ocean Tax Refund」はシンプルで使いやすいシステムで、導入の決め手は多言語対応や普段使いのインターフェースへの対応だったと述べています。顧客に快適なショッピング体験を提供することで満足度を向上させることが企業の目標です。

一方、株式会社Oceanの代表取締役星野遼氏は、ミキハウスが提供する商品に魅了されたファンのために、免税手続きの「ラストワンマイル」をスムーズにして、顧客満足度を高めることが重要であると考えています。