会計事務所の繁忙期における働き方と実態調査の結果

会計事務所や税理士法人で働く人々における繁忙期の実態が、株式会社レックスアドバイザーズによる調査で明らかになりました。この調査は、税理士や公認会計士を含む740名を対象に行われ、繁忙期における残業時間や業務に対する不満等のさまざまな現状が示されています。

繁忙期における残業時間の実態

調査によると、会計事務所や税理士法人の繁忙期において、40時間以上の残業をする人が非常に多く、なんと3人に1人が60時間を超えて残業していることがわかりました。特に、最も遅い終業時刻を記録する日は22時を超え、終電を逃すこともざらです。

残業時間が80時間以上に達することも少なくなく、日々心身ともに疲弊している職員も多いとされています。しかし一方で、繁忙期なのに残業を40時間未満に抑えている事務所もあり、その数は3割近くにも上るとのこと。

管理職とスタッフ職の残業時間の差

管理職とスタッフ職では、残業時間にも明確な差が見出されました。スタッフ職では60時間以上の残業が全体の22％、管理職では38％に達しています。また、40時間以上残業が増えたとの回答がスタッフ職では40％弱、管理職では60％を超えていることも示され、責任の重さに応じて残業時間も増加している様子が伺えます。

終業時刻と睡眠時間の影響

興味深いことに、繁忙期における平均睡眠時間は5時間未満という結果が出ており、さらに10人中3人は4時間未満ともなっていました。これらは業務の影響だけでなく、繁忙期特有のストレスによるものでもあります。深夜残業を経験したことがある職員も、スタッフ職で65％、管理職で75％と非常に高い割合を示しました。

不満点の調査結果

さらに、繁忙期において感じる多くの不満点には「フレックス制度の未導入」が33％と最も多く、お次は「報酬が業務量に見合わない」という声が32％を占めました。これにより、事務所側の改善が求められています。また、興味深いのは、転職を考えることがある人は約80％に上る一方で、実際に転職活動を始めた人はわずか5％という現状です。このギャップも、今後の改善点として重要な要素といえるでしょう。

結論

この調査結果から、会計事務所や税理士法人における繁忙期の実状と、それに対する多くの職員の不満が浮き彫りになりました。忙しさの中にも、業務の効率化や働き方改革が望まれる中で、今後の職場環境の改善が必要です。調査の結果は、すでに職場環境を見直すきっかけとして、多くの人々に影響を及ぼすことでしょう。全国的な広がりを持つ株式会社レックスアドバイザーズの取り組みは、今後も重要な指針となると考えられます。