積水ハウスと遠州鉄道、初の共同建築事業を開始 - 地震対策の新たな未来を切り拓く

地震に強い住宅を目指して

2023年9月にスタートした「SI（エス・アイ）事業」が話題を呼んでいます。この事業は、積水ハウスと遠州鉄道の共同によるもので、2025年12月から本格的に運用が始まります。これにより、両社は、より安全で安心な住宅の提供を目指し、地域社会に貢献していくことを約束しています。

地域の特性とニーズに応えた共同事業

積水ハウスは、日本国内での住宅業界において、安全性と耐震性を重視した住まいを提案してきました。特に、南海トラフ地震が懸念される静岡県においては、今後ますます重要性が増すことでしょう。静岡県は南海トラフ地震の影響を受けやすい地域として知られており、内閣府の調査によると、建物の被害は21万棟に及ぶ可能性があり、これは非常に深刻な問題です。

このような背景により、積水ハウスと遠州鉄道はお互いの強みを活かし、共同で住宅を提供することが決定されました。積水ハウスは、独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」を徹底し、住宅の基礎や躯体部分を担当します。一方で、遠州鉄道が運営する「遠鉄ホーム」は、地域に密着したノウハウを活かし、内装や設備を担当します。

これにより、地域に根差した住宅と積水ハウスの高い技術力が融合し、強い耐震性を備えた家づくりが実現するのです。

SDGsと持続可能な住宅の形成

共同事業は、地震対策だけでなく、持続可能な未来を見据えた建物の提供にも寄与します。近年、建築業界では環境への配慮が求められており、例えば、省エネ基準が厳格化され、建物のエネルギー効率が求められています。この改正に応じ、積水ハウスは全棟の構造計算を行い、許容応力度に基づいた高精度な施工を実施します。

このように、リーダーシップを持つ2社は、建築基準法に適合した安全な住宅を提供し、その結果として地域の発展に寄与することが期待されます。

地元社会との信頼関係の構築

遠州鉄道の丸山社長は、「私たちは長年にわたり地域に密着した新築住宅事業を展開してきた。5,500棟以上の着工実績がある」と述べ、自社の強みを活かしつつSI事業への参画でさらなる強化を目指しています。地域特性を理解しながら、顧客に最適な提案を行う姿勢は、今後の住宅市場において重要な要素となるでしょう。

地震対策は今後の住宅業界の必須要件

日本は地震大国です。最新の統計によると、全国の戸建住宅の約29%が1981年の新耐震基準以前に建てられ、17%が耐震性能に問題を抱えています。これは、住宅の耐震性の強化が急務であることを示しています。

このような時代背景の中、積水ハウスと遠州鉄道の共同建築事業は新たな住宅の在り方を模索し、安全で快適な住空間の提供を目指しています。