中小企業におけるDX推進の実情と課題～現場視点での改善が鍵～

中小企業のDX推進：調査概要と背景

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が高まる中、多くの企業が業務の効率化や競争力強化を目指しています。しかし、中小企業の現状はどうでしょうか。株式会社SMBが実施した「中小企業におけるDX推進の実態と課題」に関する調査によれば、約半数以上の企業がDXが進んでいないと回答しています。ここでは、その実態と課題を詳しく見ていきましょう。

調査概要

この調査は、2025年12月20日から23日にかけて、1,008人の中小企業の経営者や管理職を対象に実施されました。業種は主に製造業、建設業、運輸業など、いわゆるブルーカラー業種が中心です。調査の結果、多くの企業がDXの必要性を認識している一方で、実際の推進状況には大きな課題が存在することが明らかになりました。

DXの進捗状況

調査結果によると、業務のDXの進捗について、11.5％が「かなり進んでいる」、33.6％が「ある程度進んでいる」と回答する一方で、28.7％が「あまり進んでいない」、26.2％が「まったく進んでいない」としています。この数字から、進捗が二極化しているわけではなく、多くの企業が実質的には試行錯誤を続けていることが見て取れます。

特に、DXを進めようとしているものの、現場での導入に至らず、思うように業務改革が進んでいない企業が多いようです。

DX進捗の障害要因

「DXが進まない理由」について尋ねたところ、『社内にIT人材がいない』と答えた割合が36.3％に達しました。続いて『何から始めればよいかわからない』が21.3％、『DXにかけられるコストがない』が20.9％という結果が得られました。 IT人材不足や情報の不足、さらにはコストと時間の制約が、DX推進の大きな障害となっていることがうかがえます。

導入されているシステムツール

現在導入しているシステムツールに関しては、43.2％が『給与・勤怠管理』、34.0％が『会計』、27.2％が『顧客管理（CRM）』と答えています。業務にとって不可欠な領域への導入が進んでいることは理解できますが、業務全体を見渡した場合、DXが十分に進んでいるとは言えない状況です。

満足度と期待のギャップ

また、『自社におけるDX推進の成果について満足しているか』の問いには、約6割が『ある程度満足している』と答える一方で、特に満足していると答えたのはわずか15.2％でした。このことから、業務改善の効果を感じつつも、期待に対しては不十分だと感じている企業が多いことが読み取れます。

複数システムによる非効率

さらなる調査では、複数のシステムツールを使用している企業の約41.5％が『再入力の手間がある』と回答しており、35.0％は『アカウントやパスワード管理が煩雑』と感じています。このように、DX導入が逆に作業を増加させている実態が見えてきました。システムツールが分断されることで、情報の一貫性が保たれず、手作業が残る現状が浮かび上がっています。

現場に求められる理想のシステムツール

「現場に合うシステムツールに必要な要素」については、『操作が直感的で、ITに詳しくない人でも使いやすい』『業務フローに柔軟に対応できる』が上位に挙がりました。システムツールの設計においても、現場とのミスマッチを解消しつつ、ゆとりをもって運用できる仕組みが必要です。

まとめ：現場視点の重要性

調査を通じて明らかになったのは、中小企業のDX推進には多くの課題があるということです。その主な障害にはIT人材不足や、コスト・時間の問題、業務内容の多様性があります。これらの課題を乗り越えるためには、現場視点に立ったシステム選定が必要不可欠です。

本調査結果を踏まえて、真の効率化が実現できるよう、現場のニーズに応じたDX推進が求められるのです。