地震に強い家を日本中に。積水ハウスの新たな挑戦

2025年は、阪神・淡路大震災からちょうど30年を迎える年です。日本は地震大国と呼ばれ、南海トラフ地震や首都直下型地震が迫っていると言われています。過去の震災に伴い、住宅の耐震基準も時代に応じて見直されてきましたが、未だに約500万戸の住宅が耐震性不足とされています。これを受けて、積水ハウス株式会社は、耐震技術をオープン化する新しい取り組み、「SI-COLLABORATION」を2023年9月に開始しました。

SI-COLLABORATIONとは？

「SI-COLLABORATION」は、積水ハウスが保有する耐震技術を全国のビルダーと共有し、住宅の耐震性能を高めることを目的としています。特に注目されているのが、「DJ構法（ダイレクトジョイント構法）」です。これは、基礎と柱を直接つなぐことで、従来の木造住宅よりも優れた耐震性を実現する技術です。

R&D本部総合住宅研究所長の東田氏は、「この技術は創業時からの進化の結果であり、阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震においても全壊・半壊ゼロを達成してきた実績があります」と語ります。この技術を多くの住宅に広げることが、今回の取り組みの大きな目的となっています。

新しいビジネスモデル

「SI-COLLABORATION」では、積水ハウスと地域のビルダーが共創する新しいビジネスモデルを確立しました。積水ハウスが供給するスケルトン部分（基礎や躯体）と、パートナー企業が手がけるインフィル部分（外装、内装、設備）を組み合わせることで、効果的かつ効率的な家づくりを実現します。戸建事業戦略部長の板倉氏は、「地域の優良企業とパートナーシップを結ぶことで、より多くの人に私たちの技術を届けたい」と話しています。

進化する共創の絆

2025年12月には新たなパートナーとして2社が加わり、現在は全国に10社のビルダーが協力し、約100棟の設計依頼を受けるまでに成長しています。このプロジェクトは、地震から人々の命と財産を守るために、さらなる拡大を目指しています。

オーナーの一例として、茨城県のY様は、「積水ハウスが建てた祖母の家が地震で無事だったことが、私たちの信頼となっています」と語ります。実際に施行されたモデルハウスに感銘を受け、SI-COLLABORATIONの力を借りて念願の家を手に入れました。