MakeCareとBridgeが資本提携を発表、訪問看護の未来を共に切り拓く

MakeCareとBridgeが手を組む訪問看護の新たな挑戦

大阪に本社を置く株式会社MakeCareと、高知に本社を置く株式会社Bridgeが、資本提携と業務連携を開始しました。今回の提携は、訪問看護業界の持続的な成長を支援し、両社の強みを生かした新たな体制を築くことを目的としています。

提携の内容

本提携では、MakeCareがBridgeに対して第三者割当増資を実施し、資本関係を確立。また、業務連携においては、採用戦略の強化やWebマーケティングによる集患支援、新たな拠点の展開といった具体的な施策が打ち出されています。これらは訪問看護ステーションに対して道を開き、より強固な経営基盤を構築するための重要なステップとなります。

訪問看護業界の現状と課題

令和8年度の診療報酬改定により、訪問看護ステーションに対しては規模拡大の必要性が迫られています。多くの事業所が小規模運営にとどまり、採用難や経営基盤の脆弱さなどの課題を抱えています。そのため、MakeCareは精神科訪問看護を通じて蓄積したノウハウをBridgeと共有し、業界の底上げを図ろうとしています。

MakeCareの強み

MakeCareは、訪問看護ステーションくるみの運営を通じて、320名の契約利用者と35名のスタッフを擁し、月間約2,100件の訪問件数を誇ります。しっかりとしたDX活用と、Webを駆使した集患・採用戦略により、前年同期比120%の成長を達成しました。この実績を背景に、全国へと視野を広げる戦略が描かれています。

Bridgeの実績

一方、Bridgeは13都道府県に19拠点を展開し、在宅医療に特化したサービスを提供しています。両社が提携することで、Bridgeのネットワークを利用し、MakeCareのノウハウを全国に広げることが可能になります。特にBridgeの多拠点展開の知見は、MakeCareにとって重要な学びであり、今後の展開を加速させる要因となるでしょう。

代表者のコメント

提携について、MakeCareの代表取締役CEO、石森寛隆氏は、財務基盤の安定を図りながら、Bridgeの全国展開を支援し、在宅医療の未来をともに切り拓く意欲を示しました。また、社長の中野誠子氏は、「届けたいケアがあるのに、届ける体制が足りない」との思いから、より多くの方にサービスを届ける体制を築くことを強調しました。